公職選挙法はいつ改正される?

選挙運動で、インターネットがなかなか解禁されないワケ

2007.05.31 THU

4月のフランス大統領選挙では、有力候補が選挙用ホームページを立ち上げて動画を配信するなど、ネットを有効利用した選挙戦に注目が集まった。だが日本では、選挙期間中のネットを使った選挙運動はまだ禁止。7月の参院選から解禁との見方もあったが、見送られる方向だ。そもそもネットを利用した選挙運動がなぜ公職選挙法(以下、公選法)違反なの?

「ネット上の画面は、公選法の『文書図画』に該当します。しかし文書図画を使った選挙運動はポスターやハガキ、ビラなど、公選法で定められたものでしか行えません。したがって、ネットを使った選挙運動は違反になるのです」(東京都選挙管理委員会)

だが民主党・インターネット選挙運動調査会所属の小川淳也衆院議員(36歳)は次のように語る。

「公選法は1950年に制定された法律であり、当然ネットの普及を想定して作られたものではありません。半世紀以上前に作られた法律で現状をまかなうのは困難なこと。公選法改正は重要な問題です」

また、ネットの解禁が進まない背景には、候補者への誹謗中傷や“なりすまし”が起こるとの懸念がある。だが、すでにネット選挙を展開中の欧米では、特にルールを定めずとも常識的に選挙が行われているそう。ならば日本でも大丈夫そうな気もするけど…。前出の小川議員は「ネット人口の年齢ギャップも関係しているのでは?」と推測する。

「ネットは20~40歳代までは普及率が高いですが、50歳代以降になるとグンと下がります。ベテラン議員の年齢は50歳以上で、ネットとは縁遠い方が多い。ネットを通じた選挙運動に抵抗感があり、審議も進みにくいのでは」(小川議員)

とはいえ、ネット利用を推進する若手議員の動きが活発化している。いずれにせよ、近い将来のネット解禁は避けられないだろう。


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