重要犯罪に懸賞金制度が導入…ところで

懸賞金の額はどのように決められて支払われるの?

2007.06.07 THU



イラスト:大串ゆうじ
西部劇には、決まって「WANTED」って出てきますよね。賞金首に使われる常套句だけど、世界では、重要犯罪人に懸賞金がかけられるのは当たり前になっている。たとえば、イラクのサダム・フセイン元・大統領には約27億円の懸賞金がかけられていた。

日本でも、これまで懸賞金がかけられている事件はあったが、国費から懸賞金が出されていたわけではなく、警察OB組織や被害者遺族などによって捻出されたものだった。しかし、犯罪捜査に効果があることや世論の流れなどから、警察庁は公的に犯罪捜査に懸賞金をかける制度を5月1日から始めた。でも、気になる懸賞金の額はどうやって決めているのだろうか?

「警察庁では、指名手配されている犯人の情報に100万円、被疑者が判明していない事件には300万円を上限に設定しています。さらに、社会的影響が大きい特別な事件は1000万円まで増額できることになっています」(警察庁刑事局)

もちろん懸賞金は、すべての事件にかけられるわけではない。殺人・誘拐・放火といった社会的影響の大きい事件が公的懸賞金制度の対象になる。しかし、提供される情報には「数年前に犯人が○○にいたのを見た」とか「○○付近を犯人らしき者が歩いていたと友人が見たと言っていた」なんて、かなり曖昧な内容もあるはず。そうした情報でも懸賞金はもらえるのか?

「懸賞金の支払いは、刑事局長が決定していますが、犯人検挙に対する情報の寄与の度合いは事件によって異なりますので、どの程度の情報提供で懸賞金が支払われるのか一概には言えません。もし、複数の情報が寄せられた場合は、有力情報の提供者に支払うことになっています」(同)

一市民のボクらにとって、捜査に協力できることといえば情報提供ぐらい。公的懸賞金制度の導入で、さらに情報提供が増えて検挙率が増える。それで、みんなが安心して生活できるようになるといいのだけれど。


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