寄り合い所帯、なんて声もありますが…

民主党の目指す「日本」は自民党と何がどう違うの?

2007.10.04 THU



写真提供/時事通信
9月25日に福田康夫新内閣が発足した。しかし、参議院の第一党が民主党である事実に変わりはなく、次の衆院選の結果次第では、政権交代の可能性も大いにある。

仮にもし、民主党が与党となった場合、民主党は日本をどんな国にしたいと考えているのだろうか? 政治評論家の有馬晴海氏に聞いてみた。

「安倍前政権が『美しい国』を標榜していたのに対し、民主党は『国民の生活が第一』というスローガンを掲げ、年金問題の解決や子育て支援、農業政策の充実など、格差解消をアピールしています。福田内閣が発足したとはいえ、自民党の市場主義的な路線が崩れるわけではありません。地域格差を解消するために大規模な公共事業を復活させたり、郵政民営化を止めるなんてことは不可能ですから」

一方、マンガ家の倉田真由美さんは、民主党の政策に期待しているひとりだ。

「格差問題に関していえば、民主党の方が自民党よりも、弱者にやさしい政策を打ち出しているのかな、と。私のまわりにもワーキングプアの人たちがたくさんいます。自己責任論もあるでしょうけど、セーフティネットを設けることで、若い世代を守るのが、政治の役目だと思うんです」

ただし、民主党が本気で政権交代を目指すなら、民主党も立場的に“なんでも反対”とはいえなくなってくるはず。テロ特措法の延長反対も、党内で異論があったりするからだ。

「大衆に迎合するのではなく、国家を大局的に考えるのが、本来の政治の在り方です。民主党がもし政権を取ったら、日米同盟の重要性を国民に知ってもらうことも必要でしょうね。ただ、民主党が政策をいざ実行する立場となったとき、官僚を使いこなせる人材がいるかどうか…」(有馬氏)

自民党と民主党。この二大政党がどんな政策で日本の舵を取ろうとするのか。その動向から目が離せない。


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