毎年恒例の「年次改革要望書」

アメリカ様。今年のご要望は何ですか?

2007.12.20 THU



写真提供/AFP=時事
拝啓 アメリカ様。いや~、本年もほんとうにお世話になりました。わが国の福田首相は、2007年も残りわずかとなった12月中旬、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続について貴国の大統領に「早期成立に全力を尽くす」と約束したためなのか、また国会の会期延長を決めました。年金問題では来年3月までに解決するという公約を事実上撤回したのに、貴国と約束したこの法案だけは絶対に今国会で成立させたいようです。

そんな日米の関係を象徴するひとつとして、毎年10月ごろに貴国から届く「年次改革要望書」(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書)があります。アメリカ様が、わが日本の政治・経済のあり方についていろいろと細かく注文をつけてくださるありがた~い文書で、郵政民営化がこの要望書によって実現したのはいまや有名な話といっていいでしょう。

その要望書が今年も10月18日に届きました。食品添加物の審査を甘くしろとか、外国人弁護士による法律事務の取り扱いに関する特別措置法、いわゆる外弁法をもっとゆるくしろとか、例年どおりムチャな要求が並んでいますが、やっぱり目につくのは構造改革についてのものでしょうか。具体的には、医療機器や医薬品分野での市場開放や、銀行窓口での保険商品販売を今年12月までに完全自由化、といったものです。あいかわらずアメリカ様は自国の利益に正直で、毎年のことながら感心いたします。

ちなみに昨年の、「三角合併」のさいにすべての外国株式を使えるようにすることというご要望ですが、今年5月に無事解禁されました。もはや貴国のご要望の達成率はイチローの打率をも上回ったような感じで、ホント、いいかげんにしろって言いたくなりますが、もちろんほんとうの問題は貴国の顔色ばかりうかがう日本の政治にこそあります。だから来年はもう少しマシな政治になってほしいというのが国民の思いなのですが、でもそうなったらアメリカ様が困るかもしれませんね(笑)。


関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト