民主党も公明党も法案成立に熱心!

国会で「外国人参政権」が盛り上がっている理由とは?

2008.03.06 THU

永住外国人に地方参政権を認めるべきかどうか、という議論が国会で盛り上がっている。日本に永住する外国人が、地方議会や知事・市町村長の選挙で投票できるようにする「地方参政権付与法案」をめぐる動きがやたらと活発になってきたのだ。とくに民主党と公明党が熱心で、民主党は今国会に法案を提出するために議員連盟を発足させ、公明党も早くから独自の法案を提出している。

しかし、よくわからないのは、なんでいま外国人参政権なのかということ。それも議論されているのは国政選挙ではなく、地方の首長選挙や市町村議員選挙に投票できるようにすることで、地方を軽視するわけじゃないけど、国会で議論が活発になっているのがなんだか唐突な感じがするのだ。

もっとも、このテーマじたいは突然でてきたわけではない。外国人参政権が注目されはじめたのは1995年、最高裁判所が「憲法は地方参政権を与えることまでは禁止していない。法制化するかどうかは国会に委ねられている」という判断をだしてからで、これを受けるかたちで99年に小沢さんが当時党首をつとめていた自由党が公明党・自民党と連立したさい、地方参政権付与法案で合意。以来、法案が提出されるたびに廃案になったり、20回以上も継続審議になった経緯があったのだ。それにくわえ、永住外国人の多くを占める在日韓国人が最近になって法案成立を強く要望し、韓国で李明博次期大統領と会談した小沢さんも早期実現を約束。そのため、この議論が一気に盛り上がってきたというわけだ。

ただ自民党には反対論が根強いし、小沢さんが熱心な民主党内にも慎重論が少なくない。そのいちばん大きな理由は、「参政権は国民固有の権利」で、「投票したいなら日本国籍を取得すべき」という論理だ。それだけこの問題についてはいろんな意見があるということだが、一方で、永住外国人の多くが日本で生まれ育ち、日本で教育を受けて、税金を納めているのも事実。はたして結論はでるのだろうか。


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