政府の方向性が反映されている!?

福田内閣で次々と設置「有識者会議」って何をしてるの?

2008.03.13 THU



写真提供/時事通信
政権発足から半年が経過しようという福田内閣。当初は、前内閣からの引き継ぎ閣僚が多く、独自性という点では疑問を抱かれていたが、ここに来て福田カラーがじわじわと浸透してきた。それは内閣が次々と設置している「有識者会議」からも垣間見える。

昨年末に「外交政策勉強会」が、1月には「社会保障国民会議」が始動。ギョーザ中毒事件の発覚後1週間で発足したのが「消費者行政推進会議」。今年7月の北海道洞爺湖サミットに向け、「地球温暖化問題に関する懇談会」も立ち上がった。これらの会議は、福田首相が施政方針演説で掲げた5本柱と対応している。

では、どのような目的で設置されるのか。2001年に小泉元首相が設置した「首相公選制を考える懇談会」に参画した政治評論家・浅川博忠氏は、次のように解説する。

「有識者会議を設置するのは、専門家や幅広い見識を持つ有識者に問題解決の方向性を議論してもらうのが主な目的です。有識者会議を多用した総理としては小渕恵三元首相がいますが、当時は最終報告で思いもよらない大胆な内容が盛り込まれることが多く、有識者会議は意義深いものでした。しかし、その一方で『アリバイ作り』という側面もあります。結論を想定し、それに合わせて委員を選定する。『有識者の意見がこういう形でまとまったから、その方向で政策を実現しよう』ということです。総理大臣が設置する有識者会議は、公約実行の地ならしとしてや、緊急的な政策課題に対応するためというケースがあります。ただ、すべてが思惑通りに進むとは限りません。2002年に設置された『道路関係四公団民営化推進委員会』は、利害が極端に分かれるテーマだっただけに辞任や欠席が相次ぎ大騒動になりました」

政治の世界というと、つい議員の失言やパフォーマンスに目が行きがちだが、政治がどこに向かっているのかを知るためには有識者会議の動向にも目を配る必要がありそうだ。


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