沖縄中心に見直し論が噴出!

在日米軍の事件で必ず登場「日米地位協定」ってなに?

2008.03.19 WED



写真提供/時事通信
沖縄の米軍兵士が女子中学生に暴行して逮捕された事件をきっかけに、在日米軍をめぐる問題が再びクローズアップされている。なかでも、とくに注目しておきたいのが、米兵が事件を起こすたびにいつも議論となる「日米地位協定」の問題。今回も、政府が米軍に再発防止の徹底を申し入れたにもかかわらず、沖縄ではその後も米兵による事件が続発。そのため政界からも「日米地位協定を見直すべき」という声があがっているのだ。

この「日米地位協定」とはどういうもので、なにが問題なのか。日米地位協定とは在日米軍の地位を保障する協定で、基地の提供をしたり、米軍関係者がパスポートなしで日本に入れたりとか、彼らのさまざまな特権・特典を定めたもの。なんでそんなことを認めるのかというと、それは日米安保条約を結んでいるから。日米安保は日本の安全を米国が保障する条約。日本を守ってあげるんだから米軍の地位も守ってよという、いわば交換条件的な約束というわけだ。

問題は、米兵が犯罪をおかした場合、現行犯以外は日本の警察が原則逮捕できないこと。しかも日本への身柄引き渡しは起訴後という規定もあるので、警察はろくに捜査もできない。米兵による事件があとを絶たないのは地位協定が原因じゃないのか、見直すべきだ、と批判されるのはそのためだ。実際、1995年に小学生の女児を米海兵隊員3人が暴行する忌わしい事件が沖縄で起きたとき、地位協定の多少の運用改善がなされたものの、米兵による事件はその後も地域の人を苦しめ続けている。

ではなぜ見直さないのか。そこには、駐留米軍は韓国や欧州にもあり、同じように地位協定を結んでいるという事情がある。日本との協定を見直したらその作業は他国にも及び、収拾がつかなくなる。だから、日米両政府ともに地位協定の見直しには消極的なのである。でも、だったら米兵の不祥事がなくなるような抜本的な対策をなにか考えてほしい。そう思っているのは沖縄の人たちだけじゃないはず。


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