福田首相の肝いりで新設!

「公文書管理担当大臣」っていったいなんなの?

2008.04.03 THU



写真提供/時事通信
特命担当大臣という特命係長・只野仁みたいな大臣ポストができて以降、なんだかよくわからない大臣がたくさん登場してきたが、最近、福田内閣でもすごい名前の大臣ポストが新設された。その新しい大臣とは「公文書管理担当相」。そう、名前だけをみた感じだと、たんに公文書の管理を担当するだけという、企業でいったら課長や係長といったイメージのショボ~い大臣なのだ。

なんでそんな大臣をつくったのか。そもそも公文書とは政府やお役所が作成する資料や記録などの行政文書で、それを保存するのが国立公文書館。つまり国のアーカイブスだが、じつは、福田さんがこの公文書管理をすごく重視しているのだ。たとえば、首相就任後初の視察先として真っ先に国立公文書館を選び、1月の施政方針演説でも公文書の管理のあり方を見直して法制化する方針を表明。いわば公文書管理を国の重要政策のひとつに掲げているのである。

その理由は、もともと「文書で仕事をする」のがお役所なのに、どの省庁も文書管理があまりにずさんだから。最近起きた例だけをみても、社会保険庁の年金記録の問題をはじめ、海上自衛隊の航海日誌破棄、厚生労働省にいたっては薬害C型肝炎発症者の資料を倉庫に放置する始末。そこで、担当大臣をおいて公文書に関する有識者会議を設置し、公文書の作成から保存までの統一的な運用ルールを定めた法案の提出を目指そうというわけだ。実際、国立公文書館の職員数も、日本が約40人なのに対し、米国は約2500人でドイツは約800人、韓国も130人。規模だけをとってもほかの国に比べて立ち後れていたのである。

もともと公文書という以上、行政文書は税金でつくられた国民みんなの「共有財産」で、お役所のものじゃない。だから公文書担当の大臣を新設して新しい運用ルールをつくるのはいいことなのだが、問題は国民の「知る権利」にちゃんとこたえ、行政の透明性を高められるかどうか。なにより大切なのは情報公開なのである。


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