温室効果ガス「-6%」に向けて…

京都議定書元年で注目のキーワード「グリーンIT」って何だ?

2008.05.30 FRI


「グリーンIT推進協議会」のホームページ。協会の設立趣旨や会員一覧、活動内容など全容を掲載している。入会の申し込みもオンラインで可能
1997年の京都会議で議決された「京都議定書」により、日本は2008~2012年の5年間で温室効果ガスを6%削減することが定められた。つまり、2008年はその-6%元年。今後はいっそう環境問題が重視されるに違いない。

その「-6%」の国際公約を果たすため、ひとつのキーワードとなりそうなのが「グリーンIT」という概念だ。これは、省エネ性やリサイクル性に長けたIT製品、あるいは環境負荷を低減するためにITを活用する行為そのものを指す言葉である。

これは2006年ごろからアメリカで頻繁に使われており、日本でも今年2月にIT関連業界団体が連携して「グリーンIT推進協議会」を発足させたばかり。同協会ではIT機器の省エネ化の推進など、環境負荷低減の啓発活動を行っていくという。

「もともとIT=エコという考え方があります。電子メールの活用によってペーパーレス化が進み、情報伝達手段の発達やテレビ電話会議の普及によって人の移動が減ります。人や物体の移動はCO2を発生させるわけですから、IT化促進の背景にはもともと環境対策促進への期待も大きかったんです」

そう語るのは、All About「エコライフ」ガイド・マエキタミヤコさん。しかしこの10年、IT技術は浸透すれど、温室効果ガスの排出量はむしろ増加の一途。啓蒙の強化が必要ということで生まれたのが、エコ視点によるIT活用を総称する「グリーンIT」というキーワードだったわけだ。

「本当の意味で環境問題を考えるには、壮大な視点と身近な視点の双方が欠かせません。たとえば、携帯電話やパソコンに使われるタンタル鉱石が採取されるコンゴでは、その資源を巡って内戦が起きています。戦争ほどCO2を排出する行為はないですから、環境問題においてIT化が大きな障壁となっているともいえます。情報公開を促進させて、効率のよい税金の使い方を突き詰めることで、本来の生態系と事業のコンフリクト(衝突)を排除することも、グリーンITに期待される仕事だと思います」(同)

身近な省エネも大切だが、たとえばコンゴの国際協力NGOの活動支援を行うなど、視野を広げてほしいとマエキタさんは語る。

国際協力NGOの活動にしても、検索ひとつで詳細を調べられる現代社会。ITの恩恵を漠然と受けるばかりでなく、たまにはITを環境保全に生かす方法をじっくりと考えてみるのもいいかもしれない。

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