「骨太の方針」の一部が前倒しで発表

“成長力強化への早期実施策”その具体的な中身とは?

2008.05.29 THU



写真提供/時事通信
2001年から毎年6月に発表されているのが「骨太の方針」と呼ばれる、政府の経済政策・財政政策の柱となる基本方針だ。今後の日本経済を占う意味で、その重要性は大きい。

さて、今年はこの「骨太の方針」にちょっとした異変が起きた。小泉内閣以来の慣習で本来6月に発表される「骨太の方針」に盛り込まれる予定だった経済政策が、一部2カ月も前倒しして4月4日に発表されたのだ。その名も「成長力強化への早期実施策」(経済対策閣僚会議発表)。でも、前倒しされたのはどうしてなのか? 内閣府に聞いてみたところ、次のようなお答えが。

「米国でサブプライムローン問題が起きてから、日本の経済の状況も先行きのリスクが高まっており、政府としても早めの対応が求められています。そこで、できるものについては先に取り組んでいこうとまとめたのが今回の『早期実施策』なのです」

激変する経済情勢に政府も対応に追われている。では、どんな内容が盛り込まれているのか。「早期実施策」には、中小企業の体質強化や雇用改善など5つの柱のもとに47の施策が並んでいる。『R25』世代に関係がありそうな「若年者等の支援」という項目を見ると、次のような施策が並ぶ。

フリーター常用雇用化プランを推進(35万人)するとともに、ニート等の自立支援を強化/就職氷河期に正社員となる機会を逃した若年者を主な対象として、中途採用の拡大に努めるよう、各経済団体等を通じて企業に要請する/ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者へのNPO等と連携した就労支援を行うなどなど。

最近のキーワードである下流問題に、政府もようやく腰を据えて取り組むようだ。「早期実施」というだけあって、すでに実行に移されているものも多く、また大田弘子経済財政相も、数値目標を設け、進み具合を毎月点検する方針を明らかにしている。円高や原油高で弱っている日本経済の起爆剤となることを期待したい。


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