観光庁新設でにわかに注目

観光客誘致の最終兵器!?「日本版カジノ構想」の行方

2008.08.28 THU



写真提供/AFLO
今年の10月、国土交通省の外局として観光庁が新設される予定となっている。2020年までに日本を訪れる外国人旅行者を現在の834万人から2000万人に増やすという目標を掲げるらしい。その目玉政策の一つとして一部の政治家が唱えているのが「日本版カジノ構想」だ。しかしカジノはギャンブルだから日本の法律ではムリ? でも競輪や競馬はあるしその辺どうなってるの?

「ギャンブル、つまり賭博は市民の堕落を招くとして、江戸幕府でも何度も禁止令を出しています。競輪・競馬など公営競技が認められたのは戦後復興の資金集めのため、自転車競技法などの法律をつくり国が合法化しました。宝くじはもっと古く大戦末期に戦費確保のために売られました。これは抽選日前に終戦を迎えましたが要するに国が必要と考えれば合法となる。カジノも国が必要と考えればいつか合法となるでしょう」(雑誌『週間レース』直島正男さん)

なるほどそういうことか、確かに世界に目を向けると130もの国や地域がカジノを合法化しているというし。

「観光客の誘致、関連施設を含めたカジノの経済効果は計り知れません」と教えてくれたのは国内唯一の専門誌『カジノジャパン』の松鷹俊彰さん。カジノが合法化されてない日本で、5年前からそのすばらしさを発信し続けているまさにギャンブラーな人だ。

「海外の大規模なカジノはただ賭け事をするだけの場所ではなく商業や娯楽、ビジネスの複合施設。つまりギャンブルに興味がない人でも楽しめるアミューズメントスポットなんです。ちなみにマカオのカジノには年間2700万人が訪れ07年の売り上げは1兆円を超えました。本場ラスベガスをしのぐ勢いで成長しています」(同)

日本でカジノ事業が本格化すると10~20兆円規模の市場になるという見方もある。この分野では自民党と民主党もタッグを組み、超党派の勉強会などで研究中。遠くない未来に「カジノ法案」のようなものが提出されることになるかも。


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