内閣改造後の世論調査にビックリ!

なぜこんなにバラバラ?「内閣支持率」の不思議

2008.08.28 THU


新聞やテレビはよく世論調査というものをおこなう。政策や社会問題などについて国民の意見を把握するのが目的で、その定番といえるのが「内閣支持率」。新しい政権が発足したり、閣僚が交代する内閣改造があると、マスコミはいっせいに支持率を調査し、内閣の面々はその支持率の数字に一喜一憂するのだ。

もっとも、この内閣支持率、調査するマスコミによってなぜか結果がバラバラだったりする。とくにそれが目立ったのが、この8月、福田さんが初の内閣改造をおこなった直後の支持率。いちばん支持率が高かったのは読売新聞の41.3%で、前回から14.7%もアップしているのだが、朝日新聞の調査をみると、上がりも下がりもしない横ばいの24%。単純にこの2社の支持率だけを比べても、今回の内閣改造をめぐる評価で約17%も違っているのである(別表参照)。

以前から不思議だったのだが、なぜ支持率にバラつきがでるのか。その理由のひとつに調査方法の問題がある。現在の主流は「RDD(ランダム・デジット・ダイアリング)方式」という電話調査で、これは固定電話の番号をコンピュータでランダムに選択し、その番号に電話をかけるというもの。しかし、若い世代には固定電話を持っていない人たちが増えているし、独身の会社員は日中家にいない。これではいろんな声を集めにくいし、調査対象に偏りがでる可能性もある。

もうひとつよく指摘されるのが、新聞社の論調に影響を受けているのでは、という見方。新聞にはそれぞれ主義主張やカラーがある。好きな新聞の調査には答えるが、そうではない新聞には答えない。こういうケースも考えられ、結果的にその新聞を好きな人の回答が多くなり、各紙の論調が調査に反映されるんじゃないかというわけだ。

そもそも、数字やデータが客観的とはかぎらない。だから全面的に信用する必要もないのだが、一方で内閣支持率は政権の命運を左右したりする重要な数字。それだけに自分なりの視点を持ってマスコミの支持率を判断することが大切なのだ。


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