観光庁が10月1日より発足!

2010年には1000万人!? 外国人旅行者急増の理由とは?

2008.10.24 FRI


2008年8月に香港で行われた「ビジット・ジャパン・キャンペーン」。バスのラッピング広告には見覚えあるキャラクターが…! 画像提供/観光庁
そういえば最近、一日に何度も外国人旅行者の姿を街で目撃すると思いません? 平日休日を問わず、新宿や渋谷などの繁華街に行けばアジア系の旅行者がほぼ必ず団体で闊歩しているし、地下鉄に乗ると旅行ガイドブック『ロンリープラネット』を持った欧米人の姿を見かけるし。

調べてみると、外国人旅行者(特にアジア系!)急増の背景には、じつは3つの理由があることが判明。

1つ目は「ビザ発給」による要因。訪日外国人旅行者の7割弱を占める韓国・台湾・中国・香港の4カ国のなかでも、伸び率が高い韓国と中国がここ数年でビザの発給を緩和。韓国では、2006年3月から観光・商用目的ならば最長90日までビザなしで日本に滞在できるようになり、中国でも2005年7月から団体観光旅行のビザを発給する地域が中国全土に拡大され、さらに2008年春からは家族単位でのビザが解禁。つまり、日本への旅行がしやすくなったアジア各国の状況が、外国人観光客の急増に繋がっているというわけだ。

2つ目は「為替レート」に代表される経済特需による要因。中国や東南アジアでは近年、経済成長により個人所得が増えてきているのは承知の事実。そんななか、各国の通貨に対して円安基調が続き、日本への旅行が割安になっていることも、アジア各国の日本への旅行人気に繋がっているのだ(※2008年10月現在は、円高傾向になりつつあるが)。

そして最後の要因は、政府が外国からの観光客誘致に力を入れていること。2003年、小泉前首相の肝入りでスタートした「ビジット・ジャパン・キャンペーン」では、これまで国土交通省が中心となり2010年までに訪日外国人旅行数を1000万人に増やす目標を掲げ、中国や韓国、米国、豪州など重点12市場を対象に、海外メディアを通じた日本のPRや海外旅行会社の日本への招致・商談の実施などを精力的に行なってきた。キャンペーン元年には521万人だった旅行者数も、2007年には過去最高の835万人を記録。

「外国人旅行者が1000万人になると、宿泊や買い物で直接消費する額は2兆5000億円が見込まれます。観光産業には経済波及効果もあるので、日本経済全体では5兆8000億円の効果が期待できるという試算があるんですよ」と観光庁 総務課 企画室・塩田忠良氏が語るとおり、2008年10月1日、国土交通省の外局として発足した「観光庁」の存在も、外国人旅行者の増加に拍車をかけそうだ。

官民挙げての観光立国の実現を目指した日本の観光産業。観光庁がスタートしたことで、どのような成長を遂げていくのか。今後の動向に注目していきたい。

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