街中が防犯カメラだらけ!

進化する「監視社会」にプライバシーは存在するの?

2009.01.29 THU



写真提供/時事通信社
最近、以前よりも街中で防犯カメラを見ることが多くなった気がする。ニュースでも映像をよく目にするような。社団法人日本防犯設備協会によると防犯カメラの市場規模は年々拡大しているとのこと。

「当協会の『防犯設備機器に関する統計調査』では平成20年度の予測は2298億円で10年前の約2.5倍です。ただ、ニュースでの映像増加は、記録媒体がデジタルレコーダーになり、カメラの性能が向上したことも関係あると思います」(同協会担当者)

警察庁も金融機関に防犯カメラの性能基準の通達を出しており、画像・記録方式はデジタル方式を用いることなどを要請している。顔が認識できる鮮明な映像が記録されれば、顔認識ソフトを使い、撮影した画像データから指名手配中の犯人を特定することも技術的には可能。実際、平成18年には、東京メトロ霞ヶ関駅で実験が行われている。内容は、データベースの画像データ一覧に事前登録した人物に改札などを通行してもらい、防犯カメラに映ったその人物を判別し特定できるかを検証するもの。進化する防犯カメラ。プライバシーの問題はどうなっているのだろうか? 防犯・監視カメラとプライバシー権に詳しい花水木法律事務所の小林正啓弁護士に聞いた。

「容疑者の撮影は適法です。その際、一般市民が偶然映った場合も問題ないといった判例があります。コンビニや銀行内での撮影は、施設管理権があるので防犯上の理由など正当な目的で、かつ撮り方が適切である場合は基本的には自由です」

ちなみに、自分が映っている画像の削除を要求する権利はあるのでしょうか?

「万引防止のためトイレに防犯カメラを付けるなど行き過ぎた撮影などは、撮影そのものが違法なので削除が認められるでしょう」

防犯カメラ大国のイギリスでは、カメラ運用者に情報公開請求を行い、自分の映った画像の提供を受けた事例がある。日本でも明確なルール作りが求められる時期にきているのではないだろうか。


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