大転換か、それとも、何も変わらない?

今年9月までに政権交代が!?もしも民主党政権になったら…

2009.02.05 THU



写真提供/APImages
各世論調査の結果によれば、麻生内閣の支持率低下が顕著になっている。1月にマスコミ各社が発表した内閣支持率は、多くが20%割れとなっており、危険水域に入っていると報じられている。遅くとも衆議院の任期満了となる9月までに総選挙があることが確実で、が然、政権交代が現実味を帯びてきた。そこで気になるのが、民主党政権になったら、何が変わるのか、国民生活にはどんな影響が起こるのか、ということだ。政治評論家の森田実氏は、こう言う。

「今の民主党の政策は、基本的には07年7月の参議院選挙のときに出したマニフェストと変わりません。自民党の政策と違うのは、1つには年金の抜本改革。基礎年金の全額を税で賄うことにし、消費税の全税収をその財源にあてる。2つ目は、1人月額2万6000円の『子ども手当』の支給。3つ目は農家に対する『戸別所得補償制度』の導入。ただ農家対策は、その後自民党がにじり寄っており、その差は縮まっています。自民、民主で大きな対立があるように見えますが、基本の路線には大差がありません」

一方、政治評論家の浅川博忠氏は「民主党は初めて政権を握ることでしがらみのない政策を打ち出せる」と期待する。

「民主党政権になったら、外交は自民党時代から長らく続いてきたアメリカ追従一辺倒を脱しEUに近づくと思われます。自民党政権下には歴史問題などでアジア諸国とギクシャクする場面もありましたが、それも改善されるのではないでしょうか。経済政策では、民主党の支持母体が労働組合であることから、経営者よりも労働者寄りになる。また、自民党は長期政権の中で官僚との癒着がありましたが、民主党は距離があった分、思い切った行政改革が期待できます」

ただし「弱い政権だと目されれば、役人が言うことを聞かなくなる」(森田氏)可能性も。民主党にせよ自民党にせよ次期政権与党には、不況で強まる閉塞感の打破をお願いしたい。


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