まだ定額給付金でもめていますが…

10年前の地域振興券ってどんだけ効果あったの?

2009.02.26 THU



写真提供/AFLO
いまだに紛糾が続く定額給付金問題。景気対策に効果はあるのかという疑問はあるものの、とにかくハッキリしてほしいというのが庶民の本音だろう。そこで思い出されるのが、99年に交付された地域振興券だ。定額給付金と同じく景気を刺激する策として配布されたが、どのようなものだったのか。経済評論家の山崎元氏に聞いた。

「地域振興券は、地域・期間限定の商品券の一種として交付されました。配布対象も、15歳以下の子どものいる世帯主や低所得者層、高齢者などに絞られていましたね」

そういえば、確かに地域振興券をもらった記憶はない。なぜ、配布対象が限定されていたのだろうか。

「ひとつの理由には格差是正があります。それに、可処分所得が低い人の方が、お金をもらった場合に、高額所得者に比べて消費にまわす傾向があるといわれているんです。でも実際には、期間限定といっても地域振興券で生活必需品などを買って浮いたお金は貯蓄できますから、交付額の68%が貯蓄にまわされたと経済企画庁のレポートでは報告されています。総額6200億円弱相当が交付されましたが、消費の純増は多く見積もっても3~4割。正直、経済効果は高くなかったと思います」(同)

地域振興券の経験からみても、定額給付金の景気対策効果はあまり期待できないらしい。それでも山崎氏は、定額給付金にはおおむね賛成だという。

「2兆円規模の予算をつぎこむなら、もっと有効な使い道があるとかいわれていますが、実際どう使われるかわかりませんよね。それより給付金をもらって、使い道は個々人で考える方が政策として理にかなっています。ただ、支給のためのコストが、給付額とは別に800億円以上かかるようなので、効率やインパクトを考えても給付金の額は、10兆円はあってもよかったと思いますね」(同)  

なんだかんだいっても、もらえるものならやっぱり欲しい定額給付金。さて、どうなりますことやら。


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