最高税率は世界第4位

日本は重税国家なのか?国民負担率で読みとくと…

2009.04.02 THU



イラスト:藤田としお
先日、「日本の最高税率は、世界第4位」というニュースが報じられた。スイスの大手監査法人KPMGが発表したデータによれば、日本の所得税・住民税を合わせた最高税率は50%。デンマークやスウェーデン、オランダといった高福祉・高負担といわれる北欧諸国に次ぐ高さなのだという。実際、日本の税率は、他国と比べて高いのだろうか?

「これはあくまで個人の所得税と住民税における最高税率の話です。納税者の約8割は、両者を合わせても20%以下の税率しかありません。さらに税負担を考える場合、消費税や相続税など他の税目も考慮する必要があります。また、国民全体の税負担の水準がどの程度かを測る指標としては、国民所得に対する租税収入の比率である『租税負担率』や、国民所得に対する租税負担と社会保障負担とを合わせた『国民負担率』などが用いられています」(財務省担当者)

というわけで、財務省のホームページに掲載されている国民負担率の国際比較をみると、日本は先進国29カ国中25位(下表参照)。少なくともこの比較からすると、日本はかなり負担率の低い国ということになる。だが、昨年11月に開催された政府の経済財政諮問会議では、「中福祉・中負担」社会を目指すことや、消費税率のアップが「中期プログラム」として確認された。政府が目指すこの計画に従えば、国民の負担率は増加するのだろうか?

「少なくとも消費税は2020年までに10%、2030年までに15%ぐらいに上昇するでしょう。政府は多額の赤字国債を発行しており、これが見えない国民の負担になっています。少子高齢化によって拡大している福祉サービスの財源確保とともに、国債残高を減らすためにも消費税アップは避けて通れないと思います」(三菱総合研究所 主席研究員白石浩介氏)

納税は国民の義務。ただ、政治家や官僚の方々には、より効率的かつ効果的に我々が納めた税金を運用していってもらいたいところだ。


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