ソースコード開示を迫るワケは?

中国の身勝手なのか?「強制認証制度」のウラ事情

2009.06.25 THU



写真提供/Newscom/アフロ
中国政府が、IT関連製品の輸入品に認証審査を義務づけると宣言し、アメリカや日本など他国から猛反発を受けている。結局、実施直前の5月になって1年延期、かつ対象製品も政府調達品に限定されたけど、僕らには「?」なことばかり。中国の身勝手さを指摘する声も多いけど、実際のところどうなんだろう。

「中国が2001年にWTOに加盟したことを契機に、翌02年よりCCCという強制認証制度が開始されました。実はすでにこの制度のもと、電気・電子部品や自動車用部品、医療器具などの分野で検査が行われています。そもそも日本を含め、他国でも同様の認証制度は運用されているので、それ自体が問題というわけではないんですよ」(中国のIT事情に詳しいライターの山谷剛史氏)

中国だけが身勝手なことをしようとしているわけじゃないのか。では何が問題なの?

「情報関連機器に関しては、日本やアメリカ、EUが加盟している国際相互認証協定(CCRA)という取り決めがあるんです。これは加盟国のいずれかが認証した製品なら、他の加盟国も追認証するという取り決めです。しかし、中国はこれに参加していません。そのため、他国が認定した製品でも、中国政府公認の検査機関から再度認定をもらわないといけないのです」(同)

ただでさえ、中国市場への進出は、独自の商習慣があって難しいといわれているのに、これではさらに海外企業の負担が大きくなってしまうというわけか。

「加えて当初の告示では、機密性が高いソースコードの開示が必須となっていました。そのため、知的財産権が侵害される恐れもあったんです」(同)

じゃあ、なぜ中国は他国の反発を招く制度を導入しようとしているの?

「ハッカー対策などセキュリティ強化のためでしょう。政府は、ネットの情報をコントロールしたいんですよ」(同) 

情報が拡散・流入するネット社会の統制は、現実社会以上に難しいと思うんだけど、効果はあるんでしょうかね?


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