国会議員からの転身者も続々

実はけっこうあいまいらしい「市長」の仕事と権限は?

2009.07.09 THU



写真提供/時事通信社
ブログで市職員の給料を公開した阿久根市の竹原市長。現役最年少の市長誕生と話題になった千葉市の熊谷市長。国会議員や都道府県知事に比べるとあまり目立たなかったが、最近、市長を扱ったニュースが急に注目されるようになった。いったい市長さんはどんな権限を持っていて、どんな仕事をしているのだろう? 地方自治総合研究所の田口一博研究員に聞いた。

「実のところ市長の権限ははっきりしていません。地方自治法の解釈に沿えば、市長の仕事はゴミの分別方法を決めることから米軍基地設置の許認可まで幅広く、市にかかわる行政すべてといえます。例えば、国立市が住基ネットにいまだ接続していないように、国が決定したことでも市長の決断によって拒否するケースもあるのです」

国の政策を拒否できるなんて、意外にも強大な権限を持っているのですね。つまり、名古屋市の河村市長のように、何期も務めたベテラン国会議員が、その職を辞しても地方都市の市長を目指すのは、その権限の大きさが背景にあるのでしょうか?

「一番の理由は2000年に地方分権一括法が施行されたことと、平成の市町村合併で市の規模が拡大して、市長の裁量が大きくなったこと。対して国会議員は、国の立法機関の一員ではありますが、あくまで多数の議員のなかの一人にすぎません。横浜市長、広島市長、北九州市長など、国会議員が続々と市長に転身しているのは、市長の持つリーダーシップや地方行政における存在感に気づいたからでしょう」(同)

知事も地方行政においてリーダーシップを発揮できる役職だが、市長は住民の生活に密着した政策を実行する立場にある。そうした理由もあって、市長に転身する議員が増えているのではないかという。

行政用語や仕組みは難解ではあるけれども、どのような人を市長に選ぶのかは私たち市民の判断。自分の町を住みやすくするためにも、市長選に興味を抱くのは大事なことみたいだ。


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