この夏の総選挙はここにも注目!

全国の市区町村で開票最速争い選挙管理委員会のスゴさとは?

2009.08.06 THU



写真提供/時事通信社
次の政権を決める衆議院選挙が事実上スタートした(8月18日公示、同30日投開票)。猛暑のなかで選挙活動をおこなう各候補者にとっては例年以上にアツい夏になるわけだが、選挙が始まって大変なのは候補者だけじゃない。「選挙管理委員会(選管)」にとっても、この夏はムチャクチャ忙しい日々となるのだ。

「選管には中央選挙管理会と都道府県、市区町村の3つがあり、その役割は選挙に関する事務と管理をすべて取り仕切ること。とくに今回の衆院選は日程がなかなか決まらなかったため、いつも以上に準備が大変です。開票作業などの実務は市区町村の選管が担当するんですが、どの市区町村も投票所を確保するのにさえ苦労しています」。こう話すのは、東京都選挙管理委員会事務局の担当者。

もっとも、選管が忙しいのはほかにも理由がある。あまり知られていないが、最近の選挙では各市区町村のあいだで開票作業の速さをめぐるバトルが激化していて、模擬訓練をしたり、作業効率化の新しいアイデアを考えたりと、その準備も大変なのである。

たとえば東京都の場合、とくに開票作業の速さにこだわっているのが府中市や足立区などの自治体。府中市は折り目が自然に開く投票用紙を独自に開発したりと早くから開票スピードUPに力を入れていて、2年前の参議院選挙の開票では投票総数10万票以上の市区で全国2位に輝いた。また足立区も20~30代の若手職員を中心に作業の効率化をはかって集計速度を上げていった結果、4年前の都議選では2位に大差をつけて23区で1位になっている。こうした取り組みが全国に広がっていき、いまや選挙は各自治体の能力を示すひとつの舞台ともなっているのだ。

もともと公職選挙法では選挙結果を「すみやかに知らせる」と定めている。つまり開票作業の速さは住民サービスでもあるうえ、各自治体が工夫を重ねることで結果的に行政の意識改革にもつながるのだという。こんどの衆院選は政権交代がテーマの大切な選挙。しかし、そこには全国の選管によるもうひとつの戦いもあったりするのである。


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