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避難者向け支援 住居提供・海外旅行1カ月4万円

2011.04.01 FRI

噂のネット事件簿


19日より提供受付を開始し、31日正午時点で523件が登録されている ※この画像はサイトのスクリーンショットです
東北太平洋沖地震の被災地への支援は、義援金はもとより自治体による物資のとりまとめ、チャリティーオークションなどに広がってきているが、「避難者」に向けた支援も広がっている。

地方自治体では島根県などが県内の公営住宅などで被災者家族の受け入れを開始し、大阪府は子どもに安定した学校生活を送ってもらうため、一定期間子どもを預かるホームステイのボランティアを募集している。

一方、ネットではホームページを介して、部屋の提供を行う動きも広まっている。例えば、3月19日よりサービスを開始した「被災者支援マッチングサイト」がある。被災者へ住居の無償貸し出しを希望する支援者と被災者とを結ぶサイトで、物件提供者と入居希望者がそれぞれ提供できる条件/希望する条件などを入力し、申し込むことができる。また「roomshare.jp」では、「東京都台東区3階立ての家に一人で暮らしています。ルームシェアでよかったら、空いている部屋が二つありますので、被災された方々に光熱費のみで提供致します」など、提供する部屋の紹介文とともに、個室の提供可否、希望する性別などの情報を提供。希望者は、情報提供者に直接メールを送ることで申込むことが可能だ。

住居の提供以外に、静岡県熱海市や秋田県湯沢市、富山県氷見市など温泉地の旅館では、市の補助金に加え格安料金で宿泊サービスをおこなう動きも。そんななか、旅行代理店のH.I.Sは「台北30日間4万円」「バリ島30日間6万円」などの被災者限定プランを打ち出した。同社によると、「物価も手頃で、物資調達も比較的容易で過ごしやすい海外の地で、落ち着くまでの一定期間を過ごされるという選択肢もあるのではないかと考え」、また現地からも協力したいとの声もあり実現したとのこと。

なお、国土交通省の発表によると、28日には宮城県で仮設住宅の建設が始まり、30日現在、岩手県・福島県・宮城県の3県で3216戸が着工。必要とされる戸数は、岩手県が8800 戸、宮城県が1万戸、福島県が1万4000 戸。今後2カ月で3万戸の着工を目指すという。

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