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東京弁護士会「政府のネット監視はむしろ“弊害”」

2011.08.02 TUE

噂のネット事件簿


ネットでは、東京弁護士会の声明に「心強い」との声も ※この画像はサイトのスクリーンショットです
経済産業省・資源エネルギー庁が6月24日、原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を監視する事業の入札を公告した。それを受け、東京弁護士会は7月26日、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」との声明を発表している。

同庁の発表した仕様書によると、事業の目的は「ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること」とされ、特にツイッターは必須監視対象。

仕様書の発表後、内容を各種メディアが報じるとネット上でも話題になり、ツイッターでは

「誤情報のツイッターやメールでの拡散問題が今回の原発問題で顕在化したのは確かで、文字制限が出典を欠いた情報拡散の原因だと思う。情報の取捨選択の為の情報リテラシー教育が急務」

と冷静に受け止める声がある一方、

「検閲か!」
「こういうことが許されていいのか!?」
「不適切って何?都合の良い情報しか表に出さないようにするのか?」

と同事業に反感をおぼえるという意見が多数寄せられた。

東京弁護士会では、そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないとし、同事業は、政府の情報コントロールと解さざるを得ないと表明。また震災後、原発関連では政府自身が“情報隠し”をしていたことを指摘したうえで、有用な情報も含まれるインターネット上の情報を政府が監視することは、「むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない」としている。

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