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外務省・風評被害対策 海外からSNS発信者招待も

2011.09.22 THU

噂のネット事件簿


風評被害対策は大事だが、ツイッター上には「どこをどう見て安全と言えるんだ??」と素朴なコメントも投稿されている ※この画像はサイトのスクリーンショットです
19日、毎日新聞が報じたところによると、外務省は、東京電力福島第1原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入ったという。

読者の多い発信者を被災地に招き、自身のソーシャルメディア上で安全性や感動を伝えてもらうことにより風評被害の緩和を狙うとのこと。この記事は、ネットユーザーの間でも話題をよんでいる。インターネット掲示板2ちゃんねるでは

「なぜ他力本願なんだ」
「実際、安全なのかどうなのか
政府の対応がいい加減すぎてよく分からんのだが・・・ 」
「その前に早く収束+安全基準見直しろよ。。。」(原文ママ)

と、その前にやるべきことがあるという人が多く、ツイッター上でも

「こんなね小手先のことやってどうするの?」(原文ママ)
「増税だなんだと騒いでいる今、この不必要な予算は即やめるべきです」

と否定的なコメントが目につくが、一方で

「ソーシャルメディアを観光PRに利用する試みは他にもあるのだし、今見た情報だけならそんな無茶なものとは思えない」
「TL(編集部註:ツイッターのタイムラインのこと)の威力を国が認めてる」

という前向きな意見も。

ちなみに、外務省では風評被害対策として、中国での日本産農産品輸入規制の撤廃を図るため、北京で両国要人が参加する風評被害防止キャンペーン開催を検討したり、ODA予算50億円を投入して被災地の農産物を購入、途上国へ送るなど様々な施策を検討していると報じられている。今回の動きはこうした風評被害対策の一部だが、国がソーシャルメディアを活用する物珍しさもあって、各方面から注目されている模様。今後、この施策がいつどのような形で実現され、風評被害対策にどんな効果を発揮するのか、気になるところだ。

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