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衆院だけじゃない!日本公的機関へのサイバー攻撃

2011.10.28 FRI

噂のネット事件簿


米国では、サイバー空間を陸・海・空・宇宙と並ぶ「第5の戦場」と定義し、国防にあたっているという。民主党の今後の取り組みが注目される ※この画像はサイトのスクリーンショットです
衆議院はじめ公的機関へのサイバー攻撃が連日ニュースを賑わせている。朝日新聞の報道によると、最初に感染した衆院議員のパソコンは、「トロイの木馬」型ウイルスによって中国国内のサーバーに強制的に接続させられていたという。その後、海外に置かれた大使館など在外公館のコンピューターも夏以降、ウイルスに感染していたことが報じられている。

ほかにも、内閣府など複数の政府機関のサイトが今年9月17日から18日にかけてサイバー攻撃を受け、一時的に閲覧困難になったことがあった。警察庁は満州事変の引き金となった柳条湖事件発生から80年目の今年9月18日にサイバー攻撃を行うよう、中国国内のサイトで指示があったことを確認したと発表した。

昨年同時期の9月16日から17日にかけては、警察庁のホームページがサイバー攻撃を受けていた。これは同年9月7日に海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突して以降、中国国内で反日ムードが高まり、中国最大規模のハッカー組織「中国紅客連盟」がサイバー攻撃計画を表明していたものと関連があるという見方が強い。また、今年8月には防衛装備品を製造する三菱重工がサイバー攻撃を受けていたことも明るみに出ている。

こうした事態を予測して、米・防衛産業大手のロッキード・マーチンは、9月にも中国への警戒を強めるよう日本に警告していた。同社は今年5月にサイバー攻撃を受けており、その発信元として中国が疑わしいと考えたことによるが、現状をみると、残念ながら警告は生かされなかったようだ。

こうした報道を受け、ネットでは

「この国じゃ盗まれるどころか、率先して流出させる議員もいそうだがなw」
「今の日本政府の考え方は旧態依然の平和ボケだから
どーにもならんわ」

と、対応の甘さを指摘する声が相次いでいたが、民主党は26日午後、「サイバーテロ対策本部(仮)」を設置し、1回目の会合を開いたことを報告。城島光力本部長は「今回の問題は、ほとんどの人が新聞情報でこの事態を知るという極めて危機管理が問われる重要なもの」と述べ、サイバー被害対策についてガイドラインを策定していく方針を明らかにした。

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