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TPP参加問題 ネット住民反対4割強!?

2011.11.02 WED

噂のネット事件簿


日本の行く末を占うTPP参加問題。自民党は公式に反対を表明している ※この画像はサイトのスクリーンショットです
現在、TPP(環太平洋経済連携協定)参加に対し、国民世論が大きく揺れ動いている。加盟国内では原則として関税が撤廃されるなど、農業をはじめ、金融、サービス、知的財産などに大きな影響を及ぼすTPP参加問題。賛成、反対それぞれの声をまとめてみよう。

まず、大手新聞はこぞって“賛成”の意志を示している。朝日新聞が10月5日の社説で、「私たちは、まず交渉に参加するよう主張してきた。交渉に加わり、国益に沿わないと判断すれば協定締結を見送ればよい」(一部抜粋)と述べたのをはじめ、各紙は

「丁寧な説明でTPPへの誤解をなくそう」(日本経済新聞 10月25日)
「TPP参加を前提に改革急げ」(読売新聞 10月26日)
「根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論には懸念を表明せざるをえない」(毎日新聞 10月31日)

と、相次いで社説でTPPに言及。条件付きではあるが、基本的にTPP参加に賛成している。

一方、ネット上では圧倒的に反対論が多い。10月27日放送の『とくダネ』(フジテレビ系)に出演した京都大学の中野剛志准教授が、生放送中に激しいトーンでTPP参加に反対意見を表明した様子は、全発言が『Togetter』上に文字起こしされ、11月1日時点で2万人以上がこれを閲覧。2ちゃんねるの雑談掲示板「ニュース速報VIP」に立てられた、「TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ」には、

「反対派のほうが論理的で合理的なんだよね」
「聞くだけ聞いて検討するフリしてヤメますって
そんな事できんの?」
「そもそも自由という言葉でフェアと見せかけてぜんぜんフェアじゃない」

など、激しいトーンで参加反対を論じる書き込みが相次ぎ、まとめサイト『ハムスター速報』がこのスレッドをまとめると、ツイッター上では4000件以上のツイートが寄せられている。このほか、10月27日に『ニコニコ動画』で行われたアンケートでも、「参加すべき」が20.9%に対し、「参加すべきでない」が44.4%となっている。

このように、現在ネット上では、反対論者が登場するとそれに激しく賛同する声が殺到する状態で、賛否を問う議論は成立していない。そもそもTPPを推進する民主党内からも反発の声が上がるなど、意見を集約するのが大変難しい問題。ネット上も含めて国民の意見は反映されていくのか、今後の展開が注目される。

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