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遠隔事件 警察の知識不足が原因?

2012.10.23 TUE

噂のネット事件簿


落合洋司弁護士のブログで全文公開された遠隔操作事件の「真犯人」による犯行声明メール。警察・検察に対して「あそんでくれてありがとう。今回はこのぐらいにしておくけれど、またいつかあそびましょうねー」とのメッセージを送っている ※この画像はサイトのスクリーンショットです
連日ニュースで取り上げられ、ネット上でも大きな話題となっている、一連のPC遠隔操作犯罪予告事件。他人のPCを遠隔操作できる不正プログラムを作成した「真犯人」とされる人物は、TBSと東京弁護士会の落合洋司弁護士に犯行声明のメールを送っていた。

この犯行声明メールの内容は、報道では一部しか明らかにされなかったが、落合弁護士は自身のブログでメールに記された固有名詞やURL、メールアドレスを伏せた状態で全文を公開。そこで「真犯人」は、犯行の目的について「『警察・検察を嵌めてやりたかった、醜態を晒させたかった』という動機が100%です」と語っている。

今回の事件で警察は、主にIPアドレスに基づいて犯罪予告がどのパソコンで行われたかを割り出すことを重視し、ウイルス検査などを行っていなかったことが明らかになっている。そういう意味では、遠隔操作による犯罪は想定されていなかったといえるだろう。

この現状に対してmsn産経ニュースでは「PC遠隔操作の恐怖(下)早期の『白旗』、先延ばし批判回避」という記事を掲載。そのなかで、警察関係者や警察OBの談話として

「先進国の中でみても、日本はネット犯罪の法規制など対策が圧倒的に遅れている」
「米国は国家戦略として、大手コンピューターソフト会社と組んで、ネット社会を取り締まっている。どんなソフトにも、開発者にしかわからない部分があるので、ソフトの『裏』の仕様まで知ることができる米国の捜査機関は強い。日本とは大違いだ」

と、日本におけるネット規制の“甘さ”を指摘している。

この記事に対し、2ちゃんねるでは「警察幹部『ネット規制が甘いからこういう犯罪が起きた』」というスレッドが立てられた。ネットにおける法規制の強化を示唆するこの記事に対し、ネット住民たちは、

「×ネット規制が甘い
○警察の知識がなかっただけ」
「ただの知識不足
警察は全員パソコン教室に自費で通え」
「じゃあどう規制すれば犯罪が防げるって言うんですかね?」
「法規制ばりばりにしたって捜査する側の知識に問題があるんだから関係ないかと」

と猛反発。誤認逮捕が相次いだ大きな原因は、法規制が甘かったからではなく、警察のウイルスや不正プログラムに関する知識が少なかったからだと考えるネット住民がほとんどだった。ネット住民たちの警察に対する不信感はつのるばかりのようだ。

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