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ネット選挙実現へ「投票もしたい」

2013.01.21 MON

噂のネット事件簿


昨年末の衆院選でのツイッターの更新を停止しなかった日本維新の会の橋下徹代表代行。公示後にツイッターを更新していたことについて「もしかしたら選挙後に逮捕されるかもしれない」と発言したこともあった ※この画像はサイトのスクリーンショットです
自民党が、インターネット上での選挙運動解禁を含んだ公職選挙法改正案を、28日召集の通常国会に提出する方針を固めた。産経新聞の報道によると、法案は自民党と公明党の両党で作成し、みんなの党、新党改革、日本維新の会にも協議を呼びかけ、5党での共同提案を目指すとのことだ。

現在の公職選挙法では、選挙期間中のネット上での選挙運動を禁じており、普段はブログやツイッターを活用している議員でも、選挙の公示・告示後はネット上での発言を停止するというのが現状だ。しかし、その一方で前回の衆院選では日本維新の党の橋下徹代表代行が“投票の呼びかけはしない”という範囲内で、選挙期間もツイッターでの発言を続けていた例もあった。橋下代表代行は衆院選に立候補していないものの、党の顔であることには違いなく、事実上の「ネットを介した選挙運動」だとする見方も少なくなかった。

そんな状況で、いよいよ現実味が帯びてきたネットでの選挙運動。その重要な舞台となるであろうツイッターでの意見を見てみると、

「ようやく第一歩」
「やっと実態に追いつくのだ」
「実態に即した妥当な改正だと思うけど、そもそも投票もネットでさせてほしいわ」
「ネット選挙解禁って別にネットで投票できるようになる話じゃないんだよな」

と、おおむねネット選挙解禁に前向きな意見だったが、同時にネット上での「投票」を解禁してほしいという声も少なくなかった。

ネットでの投票については、まだまだ多くのハードルがありそうだが、ひとまずネットでの選挙運動解禁に期待する有権者は多い模様。夏の参院選は、これまでにない新しい選挙となるかもしれない。

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