ネット界の“旬”なニュースをお届け!

ネット選挙解禁 積極自民慎重公明

2013.02.08 FRI

噂のネット事件簿


ネット選挙解禁に超前向きな安倍首相。Facebookの発言頻度もなかなかのもの ※この画像はサイトのスクリーンショットです
1月31日に自民党がネット選挙解禁の方針を決定。その後、民主、維新の会、みんなの党、共産党なども賛意を表明する一方、公明党は「十分な誹謗中傷対策が必要」と慎重姿勢を明示し、各党の意見が出揃った。

与党自民党は、極めて解禁に積極的だ。自民党が31日に発表した文書によると、同党はインターネットの選挙利用を政党や候補者だけでなく第三者にも認めるとし、さらに選挙期間中に発信できる対象としてホームページやメールのほか、Facebook、TwitterなどのSNSも含め全面的に解禁しようとしている。Facebookユーザーとして知られる安倍首相のFacebookフォロワー数は日本一(21万人)であり、首相が先頭に立って解禁に向けひた走っている形だ(2月7日19時時点)。

その他の各党も、基本的には賛成している。民主党は、自民党が唱える有料のバナー広告のネット掲載のみ禁止、あとは全面解禁の方向。2月5日には三木谷浩史氏が代表を務める新経済連盟が、ネット選挙の討論会を開催し、10党の担当議員が参加したが、討論会では、「最悪のシナリオを議論していては進めない」(民主党)、「スピーディーに対応したい」(維新)、「全面的な解禁をすべき」(共産党)、「参院選の前の都議選から解禁を」(みんなの党)といった意見が相次いだ。

ただし、すべての党が全面解禁を求めているわけではない。公明党は5日、ネット選挙解禁に賛意を示したうえで、「人権侵害や表現をめぐる問題がどうなるかよく整理した方がいい」と、慎重な姿勢を提示。5日の会議では、みどりの風からサーバーへの集中攻撃への懸念が示されるなど、解決すべき問題は多い。これに対して、ネット上では以前から話題になっており、

「成り済ましはともかく中傷に罰則ってすごい数になるんじゃないか?」
「ツイッターとかFBとかの無差別拡散爆弾はうざいからいや」
「それよりネット投票やろうよ」

といった意見が書き込まれている。

自民党の現時点での提示案では、解禁の範囲や有料のネット広告、さらになりすまし行為への罰則まで提示されている。今夏予定されている参院選まではあと約5カ月に迫っているが、各党とも基本的にはネット選挙解禁に前向きなので、あとは細かい調整の話しになりそうだ。

取材協力・関連リンク

関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト