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ダンス規制見直しの動きに賛同多数

2013.04.08 MON

噂のネット事件簿


2012年4月、石野卓球が摘発後に投じたツイート。今回のできごとを受けて、この「dance is not a crime」をつぶやくユーザーも見られた ※画像はサイトのスクリーンショットです
3月29日、渋谷区議会が、国会及び政府に対して「風営法のダンス規制」の見直しを求めた意見書「ダンス規制(風営法)の見直しを求める意見書(案)」を全会一致のもと採択した。そのことがニュースサイト「BUZZAP!」で記事になると、Facebook上で約3500回の「いいね!」を押され、900回以上ツイート(4月4日18時時点)されるなど、反響を呼んでいる。

昭和23年に制定された現行の風営法では、客に場内でダンスをさせる営業を「風俗営業」と位置付けており、営業するには都道府県の公安委員会に許可を得る必要がある。だが、その申請も「客室面積が66平方メートル(20方で坪)以上」などいくつかの条件をクリアーしなければならず、許可を取ることが難しい。昨今、風営法の取り締まりが厳しくなる状況下で、関西や九州ではこの“ダンス規制”により、深夜営業のナイトクラブなどが摘発される事例が続発している。そしてその規制が、健全な営業をしているナイトクラブやペアダンスを行う社交ダンスにまで及んでいることが一部で問題となっているのだ。

例えば、2012年4月には福岡のクラブ「O/D」が警察の介入に遭った。テクノDJとして絶大な人気がある電気グルーヴのメンバー石野卓球が、DJプレイし始めた直後、同クラブに警察が押し掛けてくるという事態が起こったのである。これにより、イベントは中止となったが、石野はツイッターに「dance is not a crime(編集部訳:ダンスは犯罪ではない)」と投稿。同ツイートは3800回以上リツイートされ(2013年4月4日時点)、注目を集めた。

そのような厳しい規制がある一方で、中学校での必修科目にダンスが導入されるなど、ダンスの位置づけが変化してきていることについても意見書では触れている。今回渋谷区議会は同意見書で、「ダンスは人の表現行為であり、文化の一翼を担う存在である」とし、ダンス文化が委縮しないよう風営法のダンス規制の見直しを求めた。「深夜営業」に由来する問題については、個別の法規で規制することも意見書では要請している。

一連の出来事に対し、ツイッターでのツイートは、

「この日本の夜が少し前進した瞬間!早く国会で法律が改善される事を切に願います!」
「クラブカルチャーの発信地であり続けてきた渋谷区からの意見表明。重要」
「この話は運動のフェイズがついに公的なレベルにまで達したって意味ですごく重要」
「プロセス・方向を見誤らずに声を上げていけば、世の中は変えられるって見本になればいいなぁ」

など、意見書が採択されたことに期待する内容がほとんどだ。また、

「港区、新宿区なんかも続かないと!」
「関西もがんばってほしい」

と、他の自治体に動きを求める声も散見される。

今回は、日本の若者文化の発信地である“渋谷”が動いたということで、ユーザーに与えた影響も大きかったようだ。

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