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家入氏クラウドで選挙費用調達?

2013.12.25 WED

噂のネット事件簿


ネットユーザーならではの視点から政治を考える家入氏。応援の声が続出している ※この画像はサイトのスクリーンショットです
12月19日、猪瀬直樹東京都知事の辞意表明を受け、クラウドファンディング「CAMPFIRE」を立ち上げた家入一真氏がツイッター上で都知事選出馬をほのめかす投稿をしたところ、ネットユーザーや著名人から熱い支持を受け、ネット上で大きな話題となっている。

家入氏が19日の17時57分に「1000RTで都知事選出馬」と投稿したところ、なんと30分であっさり1000リツイートを達成。その後、堀江貴文氏、堀潤氏、茂木健一郎氏、ロンドンブーツ1号2号の田村淳氏らも応援する姿勢を示した。

東京都知事選挙には、「日本国籍」「30歳以上」「供託金300万円が支払える」という条件がそろえば誰でも立候補可能。「供託金」は有効投票数の10%以上を獲得できれば当選・落選にかかわらず戻ってくる。ただし、選挙ポスター代などで数百万から数千万円の選挙資金が必要になる。

そこで家入氏は、フェイスブックで「出馬費用はクラウドファンディングで」、ツイッターで「クラウドファンディングで選挙費用集め→引きこもりなのでネットの中だけで選挙活動」と発言。自身が立ち上げたクラウドファンディングを利用しての選挙活動をほのめかしている。しかし、実際にクラウドファンディングで選挙資金を集めることができるのだろうか。

ツイッター上では、

「選挙資金をクラウドファンディングでBitcoinで集めたら公職選挙法とか政治資金規正法的にはどうなるんだろうか。。」(原文ママ)
「公職選挙法では寄付や事前運動や出納に関して細かい規定がある。寄付をした人の名前・住所・職業は全部提出必要ありとか、利害関係者の寄付の禁止とか。クラウドファンディングで公職選挙法をクリアできるかな」

など、クラウドファンディングでの選挙資金調達の実現性を懸念する声は多い。

しかし、これまでにもクラウドファンディングで選挙資金を集めるというアイデアを思いつく人はいた。一般社団法人プッシュアップは参議院選挙前の2013年7月8日、政治クラウドファンディングサイト「PUSH UP!」をリリース。議員立候補者に対し、個人の出資を募っている。集める資金は「寄付」扱いで、資金のうち、10%がサイト運営費として候補者から運営側へと支払われる仕組み。「寄付」型であるため、ユーザーへのリターンはない。

結論としては、法に触れないように、クラウドファンディングで選挙資金を集めること自体は可能のようだ。しかし十分に注意が必要なのはいうまでもない。

ネットユーザーが多数応援している、家入氏の出馬表明。「10代20代30代の民意はどこに反映されてんの?とは思うよ。それを繋ぐ可能性はネットにあるんじゃないかな」という家入氏に、期待しているネットユーザーは多いようだ。

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