昨年末から「代金詐取」被害が急増中!

「通販詐欺サイト」見分ける9カ条

2014.10.23 THU


大手サイトでは法人、個人事業主ともに出店には厳正な審査を行ったり、出店後も定期的にパトロールをしたり、トラブル対策には余念がない ※この画像はサイトのスクリーンショットです
通販サイトで欲しい商品を発見! さっそく購入手続きをして、クレジットカードや振り込みで代金を支払ったにもかかわらず、商品が届かない。しかも販売元の会社とも連絡がつかない…。最近、ネット通販ではこんなトラブルが増えているという。

国民生活センターによれば、ネット通販の商品未着に関する相談件数は、2013年度で1万5364件。2009年度は2056件だというから、5年で7倍以上に膨れ上がったことになる。

ただ、筆者の周囲にもAmazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなど大手通販サイトの利用者は多いが、あまりそういった被害を耳にしたことはない。いったい、どんなケースでトラブルが起きているのだろうか?

「商品未着トラブルのほとんどは、個々に決済システムを備えている通販サイトで発生しています。多くは海外の業者が運営していて、13年末から商品未着トラブルの相談件数が急増しました。14年も前年を上回るペースで増えており、年末年始に向けてさらに被害が増えるのでは、と危惧されます」(国民生活センター・遠藤陽介さん)

こうした詐欺サイトで消費者がこうむる被害は、前払いした代金をとられるだけではない。

「氏名や住所、電話番号、セキュリティコードを含むクレジットカード情報、メールアドレス、入力した内容によっては“使いがちなパスワード”まで、様々な個人情報を知られてしまうのも大きなリスクです。支払った額は少額でも、個人情報を悪用されたり、クレジットカードを勝手に使用されたりする恐れもあります」

かつて商品未着の商材はブランド品が多かったが、昨今は釣具やスニーカー、日用品などにまで広がっているそう。直近で多いのは、iPhone6ケースを取り扱う詐欺サイトだ。「冬にはブーツやマフラー、クリスマス前にはブランド品を扱うサイトが増えるかもしれない」ともいう。

遠藤さんによれば、海外の業者が運営していることに加え、サイト自体がすぐに消えるケースが多いため、被害に遭っても法的に対処するのは難しいとのこと。ほぼ泣き寝入りするしかないのが現状だ。ユーザーは、「怪しい通販サイトは利用しない」よう努めることで被害を予防するしかない。

では、怪しいサイトを見極めるには、どこをチェックしたらいいのだろうか。以下に、遠藤さんから聞いたチェック項目をまとめよう。

□業者の所在地の住所が実際には存在しない、途中までしか記載されていない、ケースによっては検索すると団地や戸建てなど明らかな民家がヒットする
□電話番号が明記されていない、または電話をしてもつながらない
□業者のメールアドレスがない、あってもフリーメール
□プライバシーマークがない、あっても偽の登録番号
□商品の値引き率が異常に高い
□商品が限定品のはずなのに在庫が潤沢
□「ブランド名 格安」でヒットする
□ショップ名を検索しても口コミがない、またはそのショップだけをオススメするブログなどがある
□サイトのURLで「ブランド名.japan.com」などひとつのブランド名を謳いながら、様々なブランドを取り扱っている
□銀行の振り込み口座が個人名義

最近では、大手通販サイトに出店していることを装う詐欺サイトも増えている。これらは、楽天市場やYahoo!ショッピングからロゴや商品写真などを勝手に転載しているため、一見するだけでは判断しづらい。その際に見るべきはURL。大手通販サイトの公式アドレスとは異なっているので、きちんとチェックしよう。「スマートフォンだと見落としがちなので要注意」と遠藤さん。

なお、大手通販サイトには、万が一のトラブルに備えた補償サービスがある。Amazonの「Amazonマーケットプレイス保証」、楽天市場の「楽天あんしんショッピングサービス」、Yahoo!ショッピングの「未着トラブルお見舞い制度」「お買いものあんしん補償」がそれに当たるので覚えておきたい。
(有馬ゆえ+ノオト)

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