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携帯電話税見送り「当たり前」の声

2014.10.31 FRI

噂のネット事件簿


ひとまず見送られた携帯電話税。ネットでは「本気で考えてたのか」と冗談だと思っていたという声も
新たな政府の財源として新設が噂されていたパチンコ税と携帯電話税について、2015年度税制改正では見送る方針が固まったと、10月28日の読売新聞が報じた。

パチンコ税は、パチンコにおける換金を合法化したうえで、客が換金した際、受け取る現金から数%を徴収するという案で検討されていたもの。カジノ解禁の審議との関連も強く、今後協議が続く予定だ。

一方、携帯電話税は、自動車税のように1台ごとに課税する案で検討。しかし、携帯電話の登録制度もないため、納税者を特定しにくいという問題もあり、見送られる結果となった。

いずれにしろ、今の段階では非現実的だったといえそうなパチンコ税と携帯電話税。ひとまず、今回見送りになったということについて、ツイッターでは、

「取れる所から取るみたいな悪しき考えはやめるべき」
「税金取ることばっかりではなく、無駄な支出をもっと激減させるのが先だろ?議員も含め公務員をもっと減らせ!」
「何でも税金にされたら困っちゃいます」

など、賛成だという意見が多い。特に多くの人が納税者になる可能性が高い携帯電話税については、

「携帯電話税とか最初に言った奴誰だよ・・・ユーザーとキャリアとメーカーにと、どこからでも襲撃されておかしくないぞ」
「携帯電話税見送り 当たり前だろうが」
「見送りになったからよかったけど、携帯電話税って何や(笑)なんでもかんでも税金とるなら誰でもできるわ」

と、導入に反対する意見が圧倒的に多かった。

しかし、パチンコ税については、

「携帯税はいいけど、パチンコ税は新設して欲しかったなぁ。
儲けているところから税金を取って欲しいよ」
「携帯電話税は論外だったけど、パチンコ税はアリだったと思うけど。グレーな三店方式続けるより正式なギャンブルにした方がメリット高いと思うけどな」

など、導入を進めるべきだとの意見も少なくない。ただ単に消費者から徴税するというものではなく、パチンコ換金の合法化やカジノ解禁と関連してくるものだということで、様々な立場や意見があることがわかる。今後、さらなる議論が必要となるだろう。

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