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領収書の電子保管「遅すぎる」の声

2014.11.07 FRI

噂のネット事件簿


改ざん対策など、課題も多い帳票類の電子化
11月5日付の日本経済新聞Web刊で、政府が、領収書の保管を電子データで行う「電子帳簿保存法」の緩和を検討していることを伝え、ネット上で注目されている。

「電子帳簿保存法」は、1998年7月に施行された法律。2005年に改正され、同年4月からは記載金額が3万円未満の領収書などについてはスキャナによる保存ができるようになっていたが、満たさなければならない要件が複雑過ぎるなど様々な問題があり、スキャナ保存は一般に普及してこなかった。

そもそも企業では、領収書および契約書の紙の原本を原則7年間保管するよう義務付けられている。これは税務調査を受けた際、もしなかったり虚偽が発見されたりした場合、追徴金などのペナルティーを受けるが、細かい領収書を紙で保存しておき、ファイリングするのはなかなかの手間。

しかし、先の記事によれば、2015年にもこの規制が緩められ、“3万円以上の領収書等も、スキャナで読み取って画像データを保存すれば原本を捨てられるようにすることが検討されている”という。原本を捨ててよいとなれば、保管場所に悩むこともなくなる。

このニュースを受け、ツイッターには、

「どんだけ前近代的なんだ…」
「普通のペースでも15年は遅れてる!」
「こんなこと、とっくに認めているかと思っていました。遅れてますね~」

など、“いまさら”“遅すぎる”といった声があがったほか、

「スキャニングも手間なんだよなあ。。。」
「領収書をスキャナーに通すのは意外と詰まるから大変。領収書自体を何とかしてほしい」
「領収書の受け渡しこそ電子化出来ないのだろうか?」
「領収書の場合、保管だけでなく、受け取りから精算プロセスまですべて電子化されると良い、と考えます」

と、そもそも領収書を紙でやりとりしている現状をどうにかしてほしいという声も多数。ビジネスの世界ではIT化が進むなか、もどかしく思っているネットユーザーは少なくないようだ。

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