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有休取得促進案、労働者は疑心暗鬼

2015.01.12 MON

噂のネット事件簿


「たくさん休みたい」より「休みたい日に休ませてくれ」が多数派? ※この画像はサイトのスクリーンショットです
1月26日から召集される予定の通常国会で、企業の従業員が有給休暇を確実に取得するように、政府が労働基準法を改正する方針であることが判明した。ところが、その骨子案に記された“ある条件”により、一部の労働者から改正に反対する声があがっている。

日本の有給休暇の取得率は、世界的に見て最低レベルだ。旅行会社のエクスペディアが世界25カ国で行った調査によれば、2014年こそ韓国を上回ったものの、それまでは7年連続で日本が世界ワースト(取得率50%)。また同調査で「有休を取る際に罪悪感を感じてしまう」と答えた人の割合でも日本はトップになっている。

1月7日付の読売新聞は「有給休暇取得、企業に責任…時期指定義務づけへ」という記事を掲載した。同記事では、現行の法律だと「従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている」と分析。改正案は企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけるもので、確実に有給休暇を取得させるのがねらいだという。

これまでは消化せずに終わっていた有給休暇を確実に取得できるというのだから、大半の労働者が大喜びかと思いきや、巷の意見はそうでもないようだ。ツイッターを見ると、

「マジか!義務化されることを願う!」
「これは是非にお願いしたいなぁ。3連休以上の申請しづらいもん」

と、諸手を挙げて歓迎する声もあるものの、

「やだー。まとめて取りたい」
「ライブとかイベントの時に有休使いたいんで指定されても困ります…」
「これによって希望日に有給を取得できない弊害が起きる予感」

など、「確実に取れる」よりも「自分の好きな日に取れる」ほうがいいという人も少なくない。また、

「本気で取得率を上げるなら、努力義務ではなくペナルティー付きで施行しないと無理」
「企業が指定してない時期には休ませないよ、と読んでしまうのは気のせいですか?」
「結局、自宅勤務や有給申請だけさせて通常通り勤務するような形が横行しそうな予感」
「休め、休めと言われても、仕事が減らなきゃ意味ないよ~」

と、改正にともなう弊害や形骸化を予想する意見も次々と登場している。改正案が上手に運用されるようなら、労働者にとってはうれしいニュースのはずだが、「そんな簡単に有給休暇が取れるはずがない」と、疑心暗鬼の労働者が多いようだ。

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