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IT人材不足「アジア頼み」に違和感

2015.07.23 THU

噂のネット事件簿


世界水準に比べ、IT産業が遅れていると指摘されがちな日本だが…
経済産業省がIT人材不足を解消するため、アジアの大学新卒者などを日本に呼び込む施策を行うことが報じられ、ネット上でも話題となっている。

今年4月末には、宮沢洋一経済産業相がインドを訪れ、インドのプラサド通信IT相と会談。IT分野での事業・人材交流を推進することで合意していた。日本は、2020 年までに日本で働く外国人IT人材を3万人から6万人へ倍増させる目標を掲げており、アジアのなかでもとりわけ“IT大国”といわれるインドからの人材は不可欠、という考えだ。

また、6月30日に行われた「第11回経済財政諮問会議、第23回産業競争力会議」に際してまとめられた資料「『日本再興戦略』改訂2015」では、南アジアやASEAN 諸国で優秀なIT人材を輩出する大学の指定等に関する政府間協議を進めるとともに、今年中を目途にそういった学生が日本で働きやすいよう、日本での日本語学校との連携や就労支援の取り組みを始めたいと表明している。

7月になり、このことがYOMIURI ONLINEなどで報じられると、日本のネットユーザーたちにも広く知られることに。もともとIT人材不足は問題とされていたため、賛成の声があがるかと思いきや、批判の声が大勢を占めている。

ツイッター上には、

「日本人だけでPRJ(編集註:プロジェクト)組んでうまく行かないのに、話の通じない外人相手に上手く行くはずが無いじゃん」
「日本の非正規雇用の若者を雇うんじゃダメなの…??今は技術は持っていないけど、雇ってくれるならやりたいって人は結構いそうだけど…」

と、言語の壁も相まって、日本人ではなく外国人をわざわざ呼び寄せる意義を感じないという意見のほか、

「ダメだねこれは。IT業界の共通語は英語なのに、わざわざ日本語を習ってからITで世界に出遅れてる日本の会社で働きたい人がどこにいる?」
「余程の日本文化好きでもない限りIT系の人は日本で働くメリットないでしょう」

など、そもそも日本のIT業界に魅力を感じる外国人がどれほどいるのか疑問を抱く声が噴出。また、

「先になんで人材不足になるかを考えてそれでも人出が足りなくなってからにしてください」

など、根本的な解決になっていない、という意見もあがっている。

政府は日本経済の活性化を図り、競争力を高めていくためには、IT分野以外、観光や介護の面でも優秀な外国人材を呼び込むことが重要としているが、そのためには日本側に目を向けた対応も必要なのでは…と考える人は少なくないようだ。
(花賀太)

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