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「塾講師を国家検定に」で批判殺到

2015.08.28 FRI

噂のネット事件簿


「塾講師」といえば、大学生の稼げるアルバイトとしても有名。たとえ国家資格になっても、現場で働いているのは結局アルバイトばかり…なんて可能性も!?
朝日新聞デジタルが8月26日、「塾講師を国家検定に 信頼性向上狙い17年にも」という記事を公開。「塾講師の検定を『国家検定』にする準備が進んでいる」と報じ、波紋を広げている。

塾講師の検定としては、これまでにも全国学習塾協会が用意する「学習塾講師検定」が存在していた。それを、わざわざ「国家検定」にする案が検討される背景として、記事では「指導力を保証して信頼性を高めたい塾業界と、サービス業の質を上げたい国の思惑」があるとしている。もっとも、「あくまでも希望者のみ」で、「学習塾講師検定」と同じく検定を受けていなくても塾講師ができるようだが、ネット上では批判が噴出している。

ツイッターでは、

「個別指導塾の講師だと、低コストのブラックバイトが利益の源泉なわけで、ろくな研修がないとか、自分が勉強してない科目を担当させさられることも少なくないからなあ」

と、わずかながら理解を示す声もなくはない。だが、脳科学者の茂木健一郎氏は、

「国家検定にすれば信頼性が向上するという価値観自体が古い。教科書検定も同じ。日本の教育観のアキレス腱は、ここにある。文明の発展についていってない」

と批判的な姿勢を示しているほか、他のツイッターユーザーからも、

「こういうことは止めてほしい。国の管理下に入ってしまったら、塾の良さは失われてしまう」
「塾は良かれ悪しかれ日本の受験制度が生んだ独特の教育産業。在野であるからこそ、その存在意義がある」
「国が入り込む必要ないと思うけど」
「やめてくれ。国の枠にはまらなかったから子どもらの支持を受けてた人だっているだろうに」

など、学校教育とは一線を画している「塾の良さ」が国の介入で失われてしまうことを懸念する声が多数。また、学校教員の多忙さや過酷さ、それに伴った“質の低下”が叫ばれる昨今、塾だけでなく「義務教育」を担う小・中学校教員のケアに力を入れてほしいとの声も少なくない。2017年にも実現させる見込みだというが、その前段階で多くの議論を呼びそうだ。
(花賀太)

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