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厚労省提案「長時間労働減」で議論

2015.09.17 THU

噂のネット事件簿


24時間営業のお店、あると便利に思えるが…なくてもなんとかなる? (c)photosku.com
厚生労働省は9月15日、「平成27年版 労働経済の分析」を公表した。その一部で、深夜労働と長時間労働の問題点を指摘し、改善案を提示しているが、これを巡ってネット上で議論となっている。

「平成27年版 労働経済の分析」は通称「労働経済白書」といい、雇用や労働時間などの現状と課題を経済的に分析する報告書。同報告書によれば、1986年と2011年の平日20時以降の職業別就業者数を比べると、23 時頃までは管理職、専門・技術職、事務職で大きく増加。また、販売業、サービス業の就業者はどの時間帯でも増加しているという。

このデータを、深夜帯まで長時間働く人が増えたため、その人たち向けのサービスとして、さらに夜間就労者が増えている、と同省は分析。そのため、管理職、専門・技術職、事務職などの長時間労働を減らせば、そういった人たちのニーズに応えるための販売業、サービス業などの夜間労働者を減らすことにもつながり、「社会全体の効率化に資する可能性があると考えられる」という。

このことを朝日新聞デジタルが「小売店の深夜営業『必要?』 労働経済白書が問題提起」という記事で報じると、ツイッターには、

「個人的には、厚生労働省がこのような問題提起を行うことはよいことだと思う」
「残業禁止にすれば深夜営業禁止でもいいんじゃないですかね」

と同省の姿勢を評価する人がいるものの、

「『専門職や事務』が利用してる店舗ってコンビニ全体の内どれだけあるのやら?」
「面白い試みで、賛成する人は少なくないような気もするが、それで是正できるものなのだろうか?」
「上手く配転(配置転換の意)できるならいいけど。その時間帯働いてる人達の中には『給料がいいから』という理由の非正規労働者だって少なくないんだし」

と、対策の実行力に疑問を抱く意見もある。25年間で、大きく増えたという夜間労働者数。どのような対策を打つべきか、改めて考える必要がありそうだ。
(花賀太)

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