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国立大の学費増に各方面から怒り

2015.11.02 MON

噂のネット事件簿


親の経済状況が子供の学歴に直結する時代がすぐそこに
大学を選ぶ際、大きな選択基準となるのが学費。これを抑えたいのであれば、まず選択肢に入ってくるのは国立大学だが、授業料が大幅に上がる可能性のある計画が承認されたと報じられ、反響を呼んでいる。

10月26日に行われた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、公立小中学校や国立大学に関する財務省案が提示され、これが了承された。その内容は、公立小中学校に対し、少子化を理由に3万7000人の教職員削減を迫り、国立大学に対しては財政的自立を求めるもの。具体的には、運営交付金を毎年1%ずつ減らす一方で自己収入比率を上げ、構造改革を促すという。

この内容に10月28日付けの『赤旗』が噛み付いた。同紙はまず、「地方大学や文系中心の大学は、産学連携による収入増を見込むことは難しいのが現実」と述べたうえで、財務省案どおり運営交付金が下がり、自己収入増を授業料の値上げのみで賄うケースをシミュレーション。その結果、授業料は毎年2万5000円ずつ上がり、2031年には年間93万円(現在は約53万円)程度になるという。

同審議会は5月に行われた会議で、国の歳出削減に向けた様々な方策を提示しており、国公立学校の構造改革もそのひとつ。こうした方針は今回初めて示されたものではない。しかし赤旗の試算に対し、ツイッターには、

「私大は経済的に無理なので、国立に行かせたのに・・・・」
「ますます格差が拡がってしまう。この国の為政者達はバカなのか!?」
「こういうことやると人材こそが資源である国は滅びるだけ」
「一部の金持ちが支配するから、あとは黙って手足になってろ、という社会を目指してるんでしょうな」
「マジ勘弁 勉強頑張るから許してください」

と、怒りの声が殺到した。赤旗の試算は“授業料以外に収入増がない”という条件ではあるものの、その可能性がある財務省案を支持する声はほぼゼロ。上述の教職員削減案には、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会が緊急提言をまとめるなど猛反発しているが、国立大学の学費値上げ問題も反発は強く、議論は続きそうな雲行きだ。
(金子則男)

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