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金を払えば解雇OK 賛否は二分

2015.11.03 TUE

噂のネット事件簿


報道によると、解決金は「裁判で不当とされた解雇」に対するものとされている
会社を辞める時、なるべくなら穏便な形で会社を去りたいものだが、時に不当解雇を訴える人は存在する。そんな状況に一石を投じるべく、解雇トラブルを金銭で解決する策を政府が検討し始め、これがネットで議論となっている。

現在の法律において、企業は雇用契約を結んだ労働者を簡単に解雇することはできない。しかし現実的には、解雇された労働者が企業を相手に不当解雇を訴える例は多く、こうした紛争は長引きがち。政府が目指しているのは、企業が労働者に金銭を支払い、労使双方が了承すれば解雇できるという制度だ。

この制度について厚生労働省は10月29日、検討会を発足させた。同日付の時事通信の記事によれば、検討会は学識者、実務経験者、弁護士らで構成されており、制度の可否を検討するとのこと。ヨーロッパや韓国などでは、すでにこういった制度が導入されているという。

不当解雇で企業を訴えた場合、たとえ労働者が勝っても現実的には会社に戻るのは難しく、結局は“カネで解決”されるケースが多い。それゆえツイッターには、

「私なら不当解雇という仕打ちがあったら、解雇を取り下げられても戻りたくないと考える場合もありそう。お金でも良いのでは?」
「解雇できないので弊害を生んでいる部分が大きい」
「終身雇用にこだわる前時代感覚から抜け出せない人が多いと感じる。お金をもらい、次のステップにしてください」
「金で解決でいいと思うけどなぁ。解決にならない額で決着することを非難すべきで」

と、これを歓迎する意見は少なくない。しかし、

「絶対反対!こんな事は許されない」
「安っい解決金で首切り自由化!定年間近にバサバサやられるんだろうなぁ」
「泣く泣く金銭解決をさせられていたのに、今度はそれがスタンダードになる。紛争が解決しやすくなって得するのは経営側だけ」
「世の中、お金で全部解決できないし、してはならないこともある」

など、一方からは猛反発の声も登場。会社員なら誰にでも振りかかる可能性がある話題だけに、今しばらく議論は続きそうだ。
(金子則男)

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