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EU「16歳未満SNS禁止」反対続々

2015.12.18 FRI

噂のネット事件簿


見送られた案では、違反した企業は売上高の4%を罰金として払わなくてはならないと盛り込まれていた ※この画像はサイトのスクリーンショットです
EUがデータ保護規制案として新しく提唱している「16歳未満の子どもが、SNSを利用する際には保護者の許可が必要」という案に対し、ネット上では反対の署名運動が起きている。

EUでは、これまで13歳未満の子どもに対して、SNSの利用時などに運営会社へ個人情報を公開する場合は保護者の許可を得なければならないとしていた。新たな規制案では、これが16歳未満に引き上げられることになる。

これに対し、反対署名を展開している団体の主張は、13歳以上の子どもたちは、既に学校の授業などでインターネットを役立てているほか、多くの子どもにとってインターネットは助けであり、支えとなっているというもの。例えば、人になかなか打ち明けられない性的な虐待などの被害を受けている子ども達にはなくてはならない存在であり、保護者の許可なく情報を見るための権利があるべきであるとしている。

12月14日からスタートした反対署名は2500人の目標に対し、12月17日11時時点で1976人の署名を集めており、日本のTwitterユーザーからも

「オンラインでなきゃ生きてけない人もおるんやで、と思うわし」
「年齢に対する時間の制限は必要な気はする(全15歳未満は22時以降5時まで使えないとか)が、使用そのものを制限したり許可制だといじめの原因になるような・・」
「ネットの弊害(と言われるもの)は洋の東西を問わず、か…
こんな区分けで良いんだろか? ヽ( ´ー`)ノ」

など、規制に疑問を抱く声がみられる。

なお、BBCの報道によると、現行の規制を16歳未満に引き上げる案は、その後の欧州議会の話し合いによって各国の判断に任せることで合意したとのこと。同規制を含めた「EUデータ保護規則案」は2016年に最終案をまとめ、2年後に施行されるという。EU全体での採択はなくなったものの、今後はそれぞれの国内で議論が再燃する可能性がある。

日本でも子どものネット利用については、今さまざまに議論がなされるところ。欧州の規制も注目を集めたようだ。
(花賀 太)

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