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ベテラン記者が明かす「怪文書」の真偽の見分け方

2006.03.30 THU

2カ月にわたり国会を紛糾させた堀江メール問題。民主党が「事実無根」と認めることで決着がついたが、こういった怪しい文書やメールの真偽はどこで判断すべきなのだろうか。30余年来の怪文書コレクターにして、『怪文書』(光文社新書)などの著書がある元週刊誌記者・六角弘氏は次のように語る。

「“怪文書”の定義は、1.差出人が不明であること。2.ターゲットがあること。3.大量にバラまかれていること。こういう文書は、マスコミ各社に毎日数十通と寄せられる。中には無名の人について書かれたものや荒唐無稽なものもあるけど、公人を扱ったもので具体性があれば“遊軍”の立場にある記者が第一段階の裏付け調査をする。関係者でないと知りえない名前や部署名などが入っていたら、限りなく事実に近い」

ちなみに、六角氏は民主党の某議員から怪文書について講義の依頼を受け、断ったことがある。講義が実現していれば今回の問題は起きなかったかも。

怪文書を流すことは犯罪にはならないのだろうか。弁護士の紀藤正樹氏によれば、「内容に公益性があり、真実である場合は犯罪にはならない」という。ただし、内容によってはプライバシー侵害などで相手から民事訴訟を起こされる可能性はある。また、嘘の情報を流した場合、話は別だ。

「たとえば今回の永田議員の場合、武部氏側から損害賠償請求されれば成立しますし、メールをつくった人も名誉毀損罪で刑事告訴される可能性がある。こういう問題を起こさないために、内部告発情報を入手したら、まず告発者と面談して、情報のウラをとることが基本です」(紀藤氏)

過去には、イトマン事件やKSD事件のように怪文書をきっかけに真実が暴かれた事件もある。また、大手企業の倒産前には、業績悪化や内紛などを告発する文書が数多く出回るという。怪文書は、“正々堂々とした手段”とは言えないが、弱者の叫びでもある。ただし、ご使用にはウラ取りをお忘れなく。

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