「Uターン人材は喉から手が出るほど欲しい」上京ビジネスパーソンが地元に帰るメリット3選

結婚、子供の誕生、進学、親の介護…年を重ねるとこういった人生の転機が幾度となく訪れます。

そんな転機に際して「今の仕事でも大丈夫なのだろうか…？」と二の足を踏んでしまう方もいるはず。

これらの解決策の一つとして「転職」を視野に入れている方も多いようですが、「“Uターン転職”という選択肢もある」というのが、地方特化型の人材紹介会社エンリージョンを設立（リージョナルスタイル加盟）した江口勝彦さん。

今回は、自身が地方転職した経験を活かした江口さんの著書『30代から地元で暮らす 幸せのUターン転職』より、Uターン転職の魅力を抜粋してお届け。

転職活動に一歩踏み出せない方の必読書になること間違いなしです！

Uターンというと、以前は定年退職した人が出身地に帰って老後をのんびり暮らす隠居生活のようなイメージが強くありました。

しかし最近は若い世代でUターンを検討する人が増えており、特に30代でその割合が高くなっています。

地方移住をしたい人への情報提供や相談を行っているNPO法人ふるさと回帰支援センターの利用件数は、2008年～2017年の10年間で約2500件から約3万3000件へと13倍に急増しているのです。

また、2008年には50代以上が7割を占めていましたが、2017年には40代以下が7割を占めるまでになっています。

なかでも30代の利用率の伸びが顕著です（「2017年の移住相談の傾向、ならびに移住希望地域ランキング」NPO法人ふるさと回帰支援センターニュースリリースより）。

50代以上の地方移住は大半が退職後のセカンドライフを想定しているものと考えられますが、40代以下では転居先でも働くことが前提となります。

このデータだけでは地方移住希望者のうちUターンがどれくらいの比率かまでは分かりませんが、いずれにしても若い世代で都会を離れて地方へ転職したい人が増えていると見て間違いありません。

30代は人生設計を考えるライフイベントが目白押しです。

私はUターン転職希望者の支援事業をしていますが、クライアントの転職動機や転職理由をヒアリングしていくと、ほとんどの人がライフステージの変化をきっかけに転職を考え始めたと答えます。

30代は結婚や子どもの誕生、マイホームの購入、子どもの小学校入学などのライフイベントを次々に迎える時期に当たります。

特に大きいのが子どもの誕生です。

子どもが生まれることで6年後には小学校入学、12年後には中学校入学というように、時間軸をはっきりと意識するようになるからです。

そしてこのタイミングで多くの人がこのまま都会で子育てするか、故郷に帰って子育てするかの選択を考えることになります。

地方企業にとってUターン人材は喉から手が出るほど欲しいものです。

若い世代のUターン志向が高まっている一方で、地方の中小企業でもUターン人材を採用したいというモチベーションは高くなっています。

この傾向は全国的なもののようです。

リクルート社による「UIターン人材活躍のセオリー～都市型人材を地方の起爆剤に～」という2016年のレポートを見ると、それが分かります。

まず地方の中小企業では「2社に1社は欲しい人材を集められていない」という現実があります。

東京一極集中が進む一方で、地方の中小企業は苦労して人材を採用しても「中途採用の3割が3年以内に離職」してしまいます。

つまり、地方企業は人材不足のマーケットから、限られた少数の原石を探し出すのに必死なのです。

私自身の経験から言っても、Uターン人材を面接・採用したことのある経営者はみんな「Uターン人材は優秀な人が多い。Uターンの応募は歓迎だ」と口を揃えて言います。

Uターン人材というのは、都会で活躍できる人たちがたまたま何らかの事情ができて地元に帰って来るわけなので、本来なら地元では手に入らなかったはずの人材です。

それが幸運にも地元に来てくれるというなら、喉から手が出ます。

「このチャンスを逃したくない」「是が非でもうちの戦力になってほしい」と争奪戦になるのは必至で、新しくポストをつくってでも迎え入れたいという流れになるのです。

実際に面接でUターン人材と会うと、身を乗り出して「うちに来い」「いつから来られるか？」と口説き始める経営者が少なくありません。

Uターン人材が実際に転職先でどんな活躍や貢献をしているかを見ても、「業績を高めた」が6割、「高い査定を受けている」「勤め先の期待に応えている」「周囲から一目置かれている」が4割と、いずれも地元人材より1割ほど高い値です。

また、新しいことに積極的に挑む傾向や、地元への愛があり地元の良さを知っている点も、企業から高く評価されています。

チャレンジ精神や地元の魅力・資源の発掘は、小さくまとまりがちな地方企業にとって、事業の縮小を回避し今後も生き残っていくうえで不可欠な要素です。

それをUターン人材がもたらしてくれることに大いに期待しているのです。

大都市圏は私立の小学校に進学する子どもが多く、そのため早いうちから受験勉強をすることになります。

これに対して地方は私立小学校のない地域や少ない地域が多く、公立の小学校に進学するのが一般的です。

中学・高校への進学についても地方と都会は事情が違います。

都会では進学率の良いトップ校は私立に多いですが、地方では公立がトップ校である場合が多いのです。

そのため地方育ちの人たちは私立への受験に違和感や抵抗感を抱きがちです。

「こんなに小さいうちから勉強させなくても……」「小学校までは勉強以外の遊びもたくさんさせたい」という思いが頭をもたげてきます。

地方出身者は公立に通うのが一般的なので、自身が小学校受験を経験していないためです。

そうなると必然的に「子どもをどこの小学校に通わせるか」が夫婦間の議題となり、引っ越しや転職は小学校入学までに決めることになります。

進学を機に都会へ出てきた人たちは、幼児のうちから必死に受験勉強などしなくても人並み以上の進学・就職ができたという成功体験をもっています。

そのため、自分の子どもも、わざわざ都会で受験競争に参加させるより、地元で伸び伸び育てて心も体も元気に成長してほしいと考える傾向が強いのです。

私のクライアントも地方の公立高校から都会の大学へ進学し、都会で就職したあと、Uターンして来る人たちが大半です。

彼らの転職の理由や動機を掘り下げていくと、自分が育ったように、わが子にも祖父母が近くにいて、自然豊かな環境で育ってほしかったからという声を頻繁に聞きます。

今は共働きの夫婦が多く、自分たちだけで子育てすることに不安や大変さを感じる場面も多くなっています。

育児休業や産前産後休業の制度も日本ではまだ十分ではありません。

男性が取得しにくい風潮があることはもちろん、女性も取得によってキャリアが切れてしまい復職がスムーズにいかないなどの問題が散見されます。

ベビーシッターや保育所、預かり保育などを利用したとしても、月に何万円も費用が掛かります。

共働きの30代夫婦の多くはお互いに働き盛りです。

そうしたなかで子どもが熱を出した、ケガをしたとなれば、夫婦のどちらかが仕事を途中で抜けたり休んだりして対応しなければなりません。

どちらが休むかでケンカになることもあれば、共働きをやめて専業主婦（主夫）になるかを悩むこともあります。

妻が「なんで当たり前のように、いつも私が会社を休むことになってるの？私たち二人の子どもでしょ？」と不満をこぼすと、夫は会社が忙しいからと言い訳をして、妻が「私だって責任のある仕事をしているの！忙しいのはお互い様でしょ！」と大爆発するというのは共働き夫婦においてよくある一例です。

子育て世代が地元に帰ることのメリットの一つに、実家にいる両親の子育て参加が期待できることがあります。

子育ては人手があるに越したことはありません。

育児をよく分かっていて、孫を愛してくれている自分の両親ならサポート役として最適です。

私のクライアントにも、Uターン転職して実家の近くに住んでいる夫婦がたくさんいますが、自分たちが不在の間でも両親が子どもを見てくれるので安心して仕事に集中できるという意見が多いです。

また、Uターン転職の動機のなかには、将来の親の介護も含まれています。

親が体調を悪くして看病や介護が必要になってから慌てて転職・引っ越しをするよりも今のうちから親元で暮らしておけば、いつ何があっても安心です。

本人が30代ならその親は60代くらいなのでまだ元気といえば元気ですが、健康の不安や将来の生活の心細さもだんだん出てくる年代です。

また、親が70代80代になると、子ども世代は40代50代で年齢的に転職も難しくなります。

それなら若いうちに転職してしまったほうが、後々のキャリア構築を考えても有利だという判断です。

『最も幸せなUターン転職のかたちは、「都会でも幸せだったけれど、地元に帰ったらもっと幸せだった」と思えること』

ご自身も転職の経験がある江口さんは、そう考えます。

今よりももっと幸せになれる方法を、同書で探してみてはいかがでしょうか？