「課長」なんてゴロゴロいそうだけど…

実はけっこう狭き門…「管理職」比率11%の現実

2011.08.04 THU


中小企業も含めれば、管理職ポストは日本には154万人分(2010年)あるという。だが、1995年の272万人から半分近くに減った
イラスト/藤田としお
産業能率大学の調査によると、この春就職の新入社員に将来の進路を尋ねたところ、「管理職として部下を動かし、部門の業績向上の指揮を執る」が、過去最高だった昨年から3.9ポイント上昇、48.1%になったことがわかった。つまり、就職した会社で「出世したい」という人が増えているということだが、そもそも管理職は、いったい何を管理しているのだろうか。

ごく簡単にいえば、管理職が管理するのは、社員と仕事と職場環境だ。社員の勤怠や仕事に向かう態度、仕事の成果を管理し、評価する。部門の戦略や目標など仕事のゴールや達成方法を考え出す。部下のメンタルや残業などを管理し、働きやすく、やる気が出る職場環境を創造する…。

会社が向かう目標や方向性を部門に落とし込み、その一翼を担うための様々な取り組みを進めていくのが、管理職。その管理法には一律のマニュアルはなく、決して簡単なものではない…。

だからこそ、管理職になれば、平社員とは変わる。例えば、報酬。多くの場合、管理職手当など平社員にはない報酬がつく。だが、その一方で、経営陣の一員とみなされて組合から外れ、残業手当も支給されなくなるケースが多い。

しかし、実績に応じて手当も増え、部長、局長などと上がっていくことができれば、責任と管理の幅は大きくなるが、手当もどんどん大きくなっていく。

そんな管理職だが、実は意外に狭き門なのだ。厚生労働省『賃金構造基本統計調査(09年)』によれば、従業員規模が1000人以上の大企業の場合、全社員(役員を除く)の82.2%が平社員。6.8%が係長、8.0%が課長、3.0%が部長となっている。組合から外れたり、残業手当が出なくなったりするような、平社員との違いが出るのは、課長以上が一般的なので、管理職比率はわずか11%ということになる。さて新入社員のうち、何%が夢を果たせるか。
(上阪 徹)


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