若者が苦境に立たされる!?

2013年問題で僕らはどうなる?

2013.02.05 TUE


2013年問題の関係性を図式化したもの。ちなみに山崎さんによると、「R25世代が年金をもらえるのは、68~70歳くらいになる可能性が高い」そう。しかし、1日に行われた厚生労働省社会保障審議会年金部会の専門委員会では「廃止の方向性は妥当」が多数。一律廃止、見直しの可能性に企業年金関係団体から異論の声も
2013年4月から厚生年金(老齢厚生年金の報酬比例部分)の支給開始年齢が、男性は61歳以上に引き上げられます。今後は、段階的に65歳まで引き上げられることが決まっており、60歳で定年退職を迎えた後、給料も年金ももらえない期間が生まれることに。そのため、原則として希望者全員を年金受給開始年齢まで継続雇用することを企業に義務づける法案が2012年8月に可決。「65歳まで継続雇用」への移行を図ることになりました。

…と聞けば、制度変更の必要性はよくわかりますが、一方で「そのあおりを受け、新卒者や若者の雇用が減る」という噂も。「2013年問題」と呼ばれるこの問題、実際のところ、どの程度影響が出るのでしょう? 年金問題に詳しいAll Aboutガイドの山崎俊輔さんに聞きました。

「確かに2、3年は新卒採用を控える企業はあるかもしれません。しかし、労働人口は団塊世代の引退によりどんどん減っていきます。統計的には、この15年で960万人が65歳を迎えることになります。65歳までの継続雇用が義務化されても、会社はそれ以上に働き手を必要としており、必ず採用の枠はありますので、あきらめずに就職活動をしてほしいですね」

しかし、派遣社員として働くR25世代には影響が及ぶかも、と山崎さん。

「正社員の場合は簡単に雇用関係を解消されることはありません。しかし、派遣社員は契約が更新されにくくなる恐れがあります。というのも、これまで派遣社員がやっていた仕事は、60歳以上の“継続雇用者”たちに回される可能性があるからです。派遣社員の方は、資格等を身につけキャリアアップを考えた方がいいかもしれません」

高齢化と人口減少が加速するこれからの日本。雇用のあり方もさらに変化を遂げる可能性が高いと思われます。私たちにできることは、どんな変化が生じようとも、それに動じない力を身につけておくこと…ってことですかね。
(岡本のぞみ/verb)

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