候補者の8割超が当選できる日当6万円の転職先?

「市町村議員」競争率は1.2倍

2013.05.16 THU


大都市以外の市町村議員選挙では固定票がほとんど。会って顔を覚えてもらうどぶ板選挙が主流で、落下傘候補の当選は難しいとか イラスト/牧野良幸
近年、20代の市区町村議員や30代の市長が相次ぎ誕生している。国会議員となるとハードルは高いが、市区町村議員なら、会社員でもチャレンジ可能なレベル。誤解を恐れずに言えば、「転職先」としてあり得る選択肢なのだ。

それを端的に表しているのが、地方選挙の「競争率」。総務省によると、2011年の統一地方選挙では、市議選の平均競争率は1.21倍、町村議選は1.14倍。つまり候補者の8割超は当選できる。出馬に必要な「供託金」も30万円(政令指定都市は50万円)とリーズナブルだ。ほかに選挙活動期間前の準備費用(ビラ印刷費や事務所費用)も必要だが、こちらは50万~100万円あればなんとかなるという。

では、報酬や忙しさはどうか?全国市議会議長会の資料から計算すると、全国809(東京23特別区を含む)の市議会の議員報酬は、平均501.6万円/年で、定例会の平均会期日数は83.3日。町村議員の場合は報酬平均約251.4万円/年で、定例会の平均会期日数は42.8日(全国町村議会議長会資料から計算)。日当約6万円と考えれば、割のいい仕事に思えるが…。

「議員の仕事は議会での活動だけではありません」と教えてくれたのは、選挙プランナーの三浦博史氏。「市民の声を市政に反映させる提案作りや行政への働きかけ、視察や観光誘致の活動など仕事は多岐にわたります」

加えて、支援者への挨拶回りや冠婚葬祭への出席など、次の選挙への備えも重要。実際の議員活動はかなり多忙だ。

「浮動票が多い大都市圏なら、“風”に乗って当選することもありますが、それだけでは、次の選挙で生き残るのは難しいでしょう。本気で地域のために貢献したいという意志と行動が重要です」

認めてもらうには、やはり時間と実績が必要なわけだが、次の統一地方選挙は2015年とまだ時間はある。まじめに“転職”を考えてみてもいいかも?
(笹林 司)


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