こんな時は必要!

会社員で確定申告した方が良い場合

2015.06.12 FRI


こかのママ / PIXTA(pixta.jp)
毎年この時期になるとあちこちで見かける「確定申告はお早めに」の文字。「確定申告なんて一部の高収入リーマンのもの。自分には関係ない」と毎年スルーしている会社員も多いと思うが、実は、フツーの会社員でも確定申告をした方が良いケースは存在する。場合によっては、それなりにまとまったお金が戻ってくることもあるとか。詳しい内容を東京国税局の広報・野村啓子さんに伺った!

「サラリーマンの方でも、確定申告をすれば税金が戻ってくる人もいます。たとえば前年にローンを組んで住宅を購入した場合。このケースだと住宅借入金等特別控除を受けられるのですが、企業が行う通常の年末調整では処理されないので、個別の申告が必要なんです。控除額は最大でローン残高の1%。たとえば2000万円のローンなら最高20万円まで還付される可能性がありますね」

20万円も! これはなんとしても申告しなければもったいない。しかも住宅借入金等特別控除の申告は初年度に行っておけば、翌年以降は会社に書類を出すだけ。年末調整で計算してもらえる。

「次に代表的なケースは、前年に多額の医療費を支払った場合。年間で10万円以上もしくは所得金額の5%以上を払った方が当てはまります。このような方も確定申告を行えば多少の税金が戻ってくる場合もあります」(野村さん)

このほか、前年に会社を退職・転職し年末調整が受けられていない人も対象だ。そのままだと源泉徴収で税金を払い過ぎている場合があり、いくらか税金が戻ってくることも多い。また、万が一納税額が足りていない場合は、確定申告をせずに放っておくと追徴課税になりかねないので要注意。年末調整を受けていない人は必ず確定申告を行おう。

「また、昨年の震災の際に寄附をした方も多いと思いますが、国や地方公共団体、日本赤十字社に対して義援金を寄附した方は、確定申告をするとよいでしょう。確定申告の対象になる寄附金の種類や計算方法は、国税庁ホームページで確認できますので、寄附金の領収書などをもとに計算してみてください」(同)

“戻る”といっても寄附したお金が戻るわけではなく、その分税金が軽減されるということで、被災地へ届けられるお金が減るわけではない。寄附をした人は国税庁ホームページを確認して、申告をしてみた方がよさそうだ。

そのほか、妻が出産して扶養家族が増えたのに、控除が年末調整に間に合わなかったケースや、災害で家が損害を受けた場合など、当てはまる条件は意外に多い。とはいえ、どうしても手続きが面倒でつい敬遠してしまう人もいるだろう。

「国税庁のHPに確定申告書の作成コーナーがあり、インターネット上や郵送で確定申告書を出せるようになっています。税務署に行く時間がない方でも問題ありません。書類の記入例もサイトに分かりやすく説明されていますので、ぜひ手続きを行ってみてください」(同)

もちろん、税務署に行って記入することも可能。3月に入ると税務署が混みあってしまうが、早めに行けばあまり待たされることもなく、係の人が親切に教えてくれる。まずは、自分は確定申告をした方が良いのか、確認してみよう!
(河合力)

※この記事は2012年02月に取材・掲載した記事です

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