カルロス・ゴーン氏も中田英寿氏も

著名人がずらりの「社外取締役」って何だ?

2005.04.14 THU

創業初の外国人トップという新経営体制が日本企業に大きな衝撃をもたらしたソニーだが、意外な名前がニュースに出てきて驚いた人も多かったのではなかろうか。カルロス・ゴーン日産自動車社長、宮内義彦オリックス会長、小林陽太郎富士ゼロックス会長、中谷巌UFJ総研理事長…。他社の経営者が、ソニーの社外取締役も務めていたのである。

かつて会社の経営陣は、取締役と監査役で構成されていた。役員として業務を執行する取締役と、彼らがよりよい仕事をしてくれるよう、不祥事を起こさないよう監督していく監査役である。だが、実質的には代表取締役が取締役や監査役を選んでいるケースが少なくなかった。その結果、代表取締役への監督・監査機能には限界があるといわれていた。そこで、監督・監査機能を強化するために選ばれていたのが社外取締役だった。

02年の改正商法では、その会社の業務執行取締役ではないこと、現在も過去もその会社の取締役や従業員ではないことなど、初めて社外取締役が定義された。だがこの社外取締役、実は義務ではない。任意なのだ。ところが主要大企業の多くが社外取締役を採用している。なぜか。経営力アップ以上に、実は信用力の問題が大きいのである。社外取締役を採用していれば、それだけ厳しく経営は監督・監視されていますよ、というメッセージを市場に送れるのだ。

これを誰が気にするのかといえば、株主である。外部の厳しい目が経営にも注がれている、だから安心だ、と株主が評価してくれる。となれば、株価上昇にもつながる。サッカーの中田英寿選手を社外取締役にしている東ハトでは、期待は監視というよりもイメージアップだろう。いずれにしても、企業戦略のひとつになりうるのである。

ちなみに大企業の社外取締役を務めているのは、他社の社長や役員、大学教授や会計士など、その道のプロがほとんど。力をつければつけるほど、活躍のフィールドはどんどん広がる時代らしい。 

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