「個人情報保護法」が施行されて早1カ月

個人情報の取扱同意書には何が書かれているの?

2005.05.12 THU

今年4月1日に施行された個人情報保護法には、「事業者は個人情報の利用目的を明確にしなければならない」「本人の同意を得ずに第三者に個人情報を提供してはならない」などと定められている。つまり企業は、会員登録などの手続きの際には必ず、「個人情報取扱同意書」を用意する必要があるのだ。

ところが、利用者からすればこの手の書類は総じて文字が小さく、行間が狭く、言い回しも難しい。この同意書にいったい何が書かれているのだろうか? 大手コンサルティング会社のシニア・アナリストにその中身について解説を願ったところ、こんな答えが返ってきた。

「簡単に言うと、『こういう目的で第三者にあなたの個人情報を提供しますけど、OKしてもらえますよね?』と書かれています。たとえば、現在キャッシングサービスを取り扱っている大手銀行は、業務として与信評価や多重債務の有無を調査・審査するために、第三者=個人信用情報機関へ顧客の個人情報を照会することがある。これをあらかじめ会員契約時に同意しておいてもらう、というわけです」

銀行のカードローンの申込書をじっくり読むと、確かに個人情報がどこに提供されるのか、その期間などが具体的に記されている。これに同意すれば、個人情報は合法的に使用される、ということなのだ。

「ただ、第三者がどこなのかを明示しているケースはまだ少ないのが現状。一般的には『業務遂行のために必要な範囲で個人情報を第三者へ通知する場合があります』という曖昧な表現を使っている企業が多く、この場合は解釈次第ではどうとでも取れてしまう。『個人情報の取扱同意書』の中身ひとつで、企業の信用力が問われる時代になってくるのではないでしょうか」(前出のシニア・アナリスト)

今後、合法的に名簿集めが行われる事件が発生しないことを祈るばかりだが、一個人として最低限、同意書の中身はチェックしておきたいところだ。

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