小泉さんは景気回復したというけれど

この1年間、本当に景気は良くなったの?

2005.07.07 THU

R25が創刊してちょうど1年。この間、政治や経済の世界ではいろんなことがあったけれど、実はずっと疑問に思っていたことがひとつあるのだ。それは、「日本の景気はホントに良くなったのか?」ということ――。

景気判断には、一応指標となるものがいくつかある。「経済成長率」や「日銀短観」などがそれだが、こういうのは難しくて分かりづらいし、そもそも、景気が良いのか悪いのかまるで実感できない。もっと分かりやすい判断基準はないのだろうか。

そう思って内閣府に聞いてみると、実は「景気ウォッチャー調査」というのがあるという。これは5年前に旧経済企画庁が始めたもので、最大の特徴は、タクシーの運転手やコンビニの店長など景気を肌で感じている人たちに「街角から見た景気」を報告してもらうこと。毎月約2000人に景気について聞き、「良い」「やや良い」「変わらない」「やや悪い」「悪い」の5段階で評価してもらう。で、段階ごとにポイントをかけて判断指数を出し、「良い」と「悪い」の答えが半々だったら指数は50。50を上回ると景気は「良くなった」となり、下回れば「悪くなった」となるわけだ。

では、景気ウォッチャー調査でみた場合、この1年の景気はどうだったのか。まず昨年7月は、アテネ五輪や猛暑効果で小売関連が過去最高を記録し、判断指数は54・3ポイント。ところが8月は前月を3・6ポイント下回る50・7となり、9月から12月にかけては4カ月連続で悪化し、ついに44・2ポイントまで低下。しかし1月は45・0とほんの少しだけ持ち直し、ここから4月まで4カ月連続で上昇。最新の5月の調査結果では、ついに9カ月ぶりに50ポイントを上回る50・3を記録している。

と、街角の景気ウォッチャーたちによれば、景気の現状はほぼ横ばい、1年間でみても、とても景気が良かったとはいえないことがよく分かるはず。いつの世も、景気を実感しているのは政治家や官僚などではなく、われわれなのだ。

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