日本企業の決算は絶好調なのに

どうして日経平均株価は低調を続けているの?

2005.07.14 THU

4月、5月に発表された上場企業の05年3月期決算では、商社や化学、鉄鋼などで過去最高益の更新が相次ぐなど、好業績企業が続出した。しかも、ライブドアによる買収騒動の影響もあり、敵対的買収への備えからも株主に報いようと配当をアップさせる動きも拡大。好業績で配当アップとなれば、株主にとっては魅力。さぞや株価も上がっているのでは、と思ったら逆なのである。5月17日には、日経平均は年初来最安値を記録。好調な決算発表の最中に、ずるずると値を下げていたのだ。04年4月に1万2000円台を付けて以来、日経平均は1万500円台を下限に低調を続けている。業績好調なのに株価が上がらないとは、なぜか。

株価を形成する要素はたくさんあり、もちろん一言で語れるものではないが、おそらく最大の要因はこれだろう。アメリカ経済である。アメリカがクシャミをすれば、日本はカゼを引く、というのはアメリカ経済に依存する日本経済の歪さを皮肉った言葉だが、実はこれ、今もそうなのだ。ましてや今の日本の株式市場は、外国人投資家による売買が、日本人や日本企業による売買を超える規模。そんな状況のなか、アメリカ経済に先行き不透明感が漂ったとしたら…。実際、GMやフォードなど、アメリカを代表する企業が大苦戦中で、社債はなんと投資不適格に格下げ。政府も経済の不透明感から政策金利のアップに動くなど、投資家の気持ちを不安にさせるに十分な状況が続いている。リスクを嫌い、国債など安全な運用商品へと向かう流れが始まっているようなのだ。実際、米国債購入は、ここ数カ月で急拡大している。

だが、そもそも株価というのは、現在の状況を表しているものではなく、半年先、1年先を見越して動く。考えてみれば、日本経済はまだ病み上がり状態。いくら好業績とはいえ、まだ予断を許さないということか。逆にいえば、株価が上昇基調に入り始めたなら、それは本物の回復の証、ということになるのかもしれない。

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